ドラフト会議で日本ハムが交渉権を獲得し、会見に臨む東海大の菅野智之投手＝神奈川県平塚市の東海大で２０１１年１０月２７日午後５時４２分、津村豊和撮影 プロ野球ドラフト会議で東海大・菅野智之との交渉権を逃し、会見を終えうつむく巨人・原辰徳監督＝東京都港区で２０１１年１０月２７日午後５時５５分、森田剛史撮影 日本ハムが交渉権を獲得した菅野は神奈川県平塚市の東海大湘南キャンパスで記者会見。「（１１月の明治神宮大会で）日本一になる目標を優先し、日本一で終われるよう頑張っていきたい」と述べ、進路については明言を避けた。 別室のテレビで抽選結果を確認後に会見場に現れ、表情には硬さが目立った。日本ハムから指名された心境を問われると「多くの球団から評価をいただけたのはうれしく思う」と話すにとどめた。 ９５年の原監督の引退試合を見てプロを志し、神奈川・東海大相模高、東海大と伯父と同じ道を歩んできた。一緒にプレ

ＮＴＴドコモの山田隆持社長は１８日、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売の可能性について「アンドロイド主軸でやっていくが、その上でラインアップの一つとしてアイフォーンを出すのもやぶさかでない」と否定しなかった。米アップルと交渉しているかについては「言えない」とした。 また、１４日にソフトバンクモバイルとＫＤＤＩから「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」が発売された影響については、１４日から１７日の４日間で、ドコモから他社への流出が通常の２．５倍あったことを明かし、「危機感まではいかないが、営業で対抗しなくてはいけない」とした。【岡礼子】

愛知県や多くの県内市町村が加入する電子入札システムで、複数の業者の入札価格が同じだった時に落札者を決めるために使う「電子くじ」で、「当たり」が特定の業者に極端に偏るケースがあったことが関係者の話で分かった。専門家は「プログラムミスか、不正があった可能性が高い」と指摘しており、システム開発担当の富士通（本社・東京都港区）が調査を始めた。 落札業者が偏っていたのは愛知県瀬戸市発注の工事。同市は０９年９月まで入札時に最低制限価格を公開しており、２社以上が最低制限価格で入札し、電子くじが使われるケースが多かった。 市によると、０８年７月～０９年７月、市内のある建設会社が参加した土木一式、道路舗装工事の入札で電子くじが使われた７件のうち５件を同社が落札していた。５件のくじ参加業者は▽０８年７月＝３社▽０９年１月＝８社▽０９年６月＝５社▽０９年７月の２工事＝各１３社。７件中５件を同一業者が落札する確率

自民党の谷垣禎一総裁は２９日の会見で、党執行部人事について３０日に総裁一任を取り付けることを発表した。同日中に新役員を決める見通し。石原伸晃幹事長と大島理森副総裁の留任、石破茂政調会長、小池百合子総務会長の交代が濃厚だ。参院自民党も３０日に執行部人事を行い、中曽根弘文議員会長は小坂憲次参院幹事長を交代させて鴻池祥肇元官房副長官を後任に充てる意向だが、紛糾は必至のため、妥協案を探る動きも出ている。派閥幹部らが圧力をかけており、党内では「震災対応に全力を尽くすべき時期に時代錯誤」（中堅）と批判が出ている。 自民党役員の任期は、総裁は３年で、ほかは今月末で任期が切れる。谷垣氏は３０日午前に臨時役員会と総務会を開き一任を取り付けるが、党幹部は「派閥から要求を受け、迷っているのだろう」と話す。 谷垣氏は昨秋の人事で、石原氏ら党三役を５０代でそろえて派閥色を薄めたが、最大派閥・町村派などの幹部らは不満

韓国・鬱陵島を視察するため羽田空港に到着し、記者団の質問に答える自民党の（左から）佐藤正久参院議員、新藤義孝衆院議員、稲田朋美衆院議員＝２０１１年８月１日（共同） 【金浦（キムポ）・西脇真一】新藤義孝衆院議員ら自民党の国会議員３人が１日午前１１時過ぎ、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の北西に位置する韓国・鬱陵島（ウルルンド）視察のため、ソウル近郊の金浦空港に到着したが、韓国当局に入国を拒否された。日本の国会議員が韓国入りを拒まれるのは異例。 新藤議員らは鬱陵島視察で「韓国側の主張を知りたい」と話していたが、韓国政府は国内世論の反発が強いことから、「身辺の安全確保が難しい」と渡航中止を促していた。 新藤議員には、稲田朋美衆院議員と佐藤正久参院議員が同行。４日まで訪韓し、鬱陵島の「独島博物館」などを視察する予定だった。新藤議員は空港到着後、「日韓の主張には差があるので、話をする必要が

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（

日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は１７日の定例会見で、７月２４日に予定されている地上デジタル放送完全移行について「７月２４日に（アナログ波を）停波できるような環境作りに対し、歩みを止める必要はない」として、従来の姿勢に変更がない考えを改めて表明した。また東日本大震災の被災地へ１億円の義援金を送ることも発表した。 広瀬会長は「人とお金をかけ、（地デジへの）切り替えができる環境を作ることが大切」と発言。支援としてデジタル対応テレビを支給するよう政府に求めていくことを明らかにした。そのうえで、地デジ化については「全国一斉が原則。私自身は（震災でも）引き延ばす理由はないと思っている」と強調した。　【高橋咲子】

警察庁は３日、２０１０年の自殺統計を公表した。自殺者総数（確定値）は前年より３．５％減少したものの、３万１６９０人で１３年連続の３万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より２割多い４２４人に上り、うち大学生は４６人で前年の２倍になった。「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の完全施行を背景に減少した。 自殺者が、３万２０００人を下回るのは、０１年以来９年ぶり。警察官の聞き取りなどによって、原因・動機を、家庭問題▽健康問題▽経済・生活問題▽勤務問題▽男女問題▽学校問題▽その他－－の七つに区分。さらに５２項目に分けて、推定される項目を三つまで選択して集計している。 「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、０７年１８０人、０８年２５３人、０９年３５４人と増加傾向が続き、１０年は７０人（１９．８％）

◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」　学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球