南アフリカでズマ前大統領の収監をきっかけに暴動が全土に拡大している。当初はズマ氏の地盤である南東部クワズールー・ナタール州を中心に、ズマ氏の支持者による収監への抗議デモが中心だったが、次第に支持者と無関係の貧困層の人々も加わり暴徒化した。地元メディアなどによると、14日までに72人が死亡し、1200人超が逮捕される事態になっている。 洗剤、タイヤ、自転車、クーラーボックス、スーツケース――。地元テレビ局は13日、同州ダーバンで商店などから略奪品を持ち帰る市民の様子を生中継で報じた。老若男女を問わず、人々は慌てて逃げる気配もなく堂々と家路についている。略奪者があまりに多いため警察や軍もなすすべがなく、「無政府状態」（地元メディア）となった。日系企業でも住友ゴム工業（神戸市）の現地会社の倉庫が襲われ、タイヤなどが略奪された。経済…

14日に直木賞に決まった佐藤究さん、澤田瞳子さんについて、選考委員の林真理子さんの講評は以下の通り。【平林由梨/学芸部】 今回は3時間にわたる大激論となりました。 皆さんご想像の通り、佐藤さんの「テスカトリポカ」を受賞作とするかどうかで大激論となり、時間がかかりました。あまりにも暴力シーンが多く、子どもの臓器売買という読む人にとっては嫌悪感をもたらすような内容で、直木賞という賞を与えて世に送り出してもよいものか。その是非についてさまざまな意見があがりました。 「こんな描写を文学として許してよいのか」「文学とは人に希望と喜びを与えるものではないのか」といった意見があがった一方、「描かれたことは現実世界のこと。目を背けてよいのか」との意見もありました。とても根本的で深い論争ができました。女性委員に支持する声が大きかったことも興味深いですね。希望の物語であるという見方も少なくありませんでした。

台湾のデジタル担当相、唐鳳（オードリー・タン）氏＝台北市の行政院で2020年11月23日午前11時、福岡静哉撮影 台湾の蔡英文政権は、23日にある東京オリンピックの開会式にデジタル担当相の唐鳳（オードリー・タン）氏（40）を派遣すると決めた。台湾行政院（内閣）の報道官は10日、「政府を代表して出席するのに最適の人選だ」と述べた。唐氏は日本に数日間、滞在する見通し。 台湾では5月以降、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大。日本政府は台湾にワクチンを提供し、支援してきた。…

佐賀県教育委員会は、県立中高１４校が定めている「下着の色は白」などの校則を２０２０年度末に見直したと発表した。県立全５１中高校・特別支援学校のうち、４６校で校則の見直し状況を公表した。 １４中高は下着の色を指定する校則を削除した。県学校教育課は「学校が下着の色を確認する過程で人権が侵害されかねない」と話した。また３高校は生まれつき髪が黒以外やくせ毛の生徒に提出を求めていた「地毛証明書」を廃止。２中高校は「マフラーはコート着用時のみ」とした校則を削除するほか、制服の男女別の表記を外した中高校や特別支援学校が３５校、女子がスカ…

2020年11月に行われた米大統領選。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン氏が争い、バイデン氏が勝利した。

新型コロナウイルスの感染者は6日、全国で新たに1140人が確認された。1日当たりの感染者数が1000人を超えるのは2日連続。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は計10万6831人、死者は4人増えて1825人となった。 東京都で242人、大阪府で169人の感染が確認された。埼玉県では過去最多とな…

「安倍政権だけが原因でなく、社会が安倍政権を生み出した。熟考、自省、寛容が失われ、社会が“カルト化”した」。ジャーナリストの江川紹子さんはこう指摘する。首相官邸の記者会見に出席し続け、安倍政権下での社会の移り変わりを冷徹な視点で見続けてきた江川さんに、7年8カ月の総括と残された課題を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 社会から「熟考」がなくなった ――安倍政権の時代に何が変わったのでしょうか？ ◆まず、社会から「熟考」がなくなったと感じています。反対する人の意見を聞きつつ、考えを練り直すことが少なくなりました。政治の場合、最終的には多数決でも、よく話し合い、より多くの人が納得することを目指すのが民主主義のプロセスです。しかし、手間や柔軟性が必要とされる、そういうプロセスを厭（いと）い、違う考えは受け入れないという非寛容な雰囲気が広がっています。これは安倍政権側だけではなく、それ

朝鮮戦争（1950～53年）を経て同盟関係を結び、安全保障面で依存してきた米国。長きにわたる歴史的なつながりに加え、経済面で大きく依存する「隣人」の中国。激しさを増す米中の覇権争いのはざまで、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権の立ち位置は。【ソウル渋江千春】 韓国　目立つ中国への経済依存と配慮 「経済通商分野では、公正で互恵的、かつ開放的で包容的なアプローチを強化していく」。韓国の康京和（カンギョンファ）外相は7月28日、今年初めて開かれた外務省の「外交戦略調整会議」で、中国への経済的な圧力を強める米国には必ずしも同調せず、是々非々で対応する方針を示した。 背景にあるのは、経済の中国依存だ。2017年に在韓米軍への終末高高度防衛（THAAD）ミサイル配備を巡り対立した中国からの事実上の経済制裁で、韓国経済は大きな打撃を受けた。韓国は中国との関係改善をはかるとともに、貿易相手の多角化を模索した

テレビ塔や高層ビル群が並ぶ巨大都市・上海。長年、中国経済をリードしてきた＝2017年7月6日、赤間清広撮影 上海、陥落寸前――。中国史の話ではない。現代の中国で勢力図が目まぐるしく入れ替わっている主要都市の経済規模争いのことだ。 長年、中国経済の中心の座に君臨してきた上海だが、最近は「政治都市・北京」の猛追を受けている。一方、かつて経済規模で中国の主要都市を圧倒してきた香港は年々、存在感が薄れている。経済規模をめぐる現代版「三国志」を分析すると、中国経済の変化の実態が見えてくる。 まずは2020年1～6月期の域内総生産（GDP）を見てみよう。トップは上海で1兆7300億元（約26.5兆円）。2位・北京は1兆6200億元で、その差は1000億元（1兆5320億円）程度まで縮まっている。 中国が経済大国への坂を上り始めた00年当時、上海のGDP4500億元に対し、北京は2500億元と倍近い開き