ダフ屋は泥棒なのか？ ある高名な辞書は、“スカルパー（戦利品として敵の頭の皮を剥ぐ人々）”を「短期間に売買を繰り返して利ザヤを稼ぐ者」、“スカルピング（頭皮剥ぎ）”を「詐欺・泥棒の類」と定義している。これは一般大衆のチケット・スカルパー、すなわちダフ屋に対する敵意をよく表している。 彼らへの非難の理由を見つけるのは難しくない。大人気のコンサートやスポーツイベントを楽しみにやってきた人は、会場で、3000円の席に1万円も払わなければならないことを知って仰天する。 そしてこの馬鹿げた値段は、ダフ屋が定価で買ったチケットを、人々がどんな言い値でも買いたいと言い出すまで故意に売り惜しんできたからだと考えるだろう。だが、経済的に分析するならば、ダフ屋に対するこの批判は不当である。 なぜダフ屋が存在するのだろうか。 ダフ屋稼業の成立条件、すなわち必要にして欠くべからざる前提とは、固定されて変更不能なチ

アパートにあると安心なセキュリティ設備 セキュリティ設備は、「モニター付きインターホン」や「防犯カメラ」などすぐに思いつくもの以外にもさまざまな種類があります。 以下に紹介する9つの設備がすべて揃っているのが理想ですが、すべてではなくてもなるべく多く揃っている物件を探してみましょう。 ◇オートロック オートロックとは、アパートの共用エントランスに鍵が設置されていて、各部屋の鍵を所持もしくは暗証番号を知っている人のみロックを解除して建物の中に入ることができるというシステムです。自宅玄関の鍵＋オートロックで2重ロックというセキュリティ体制になります。 メリットは空き巣や訪問営業などへの対策になることですが、オートロックとはいえ居住者の後について侵入することも可能ですので、100%安心とは言い切れません。 マンションではオートロック機能が付いている物件が多くありますが、アパートでは付いていないと

住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

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ファミリーマートは6月から正式に24時間営業を取りやめます。 ファミリーマートは時短営業のガイドラインの概要を公表しました。加盟店のオーナーは「本部との事前の協議のうえ、24時間営業を行わないことができる」としていて、コンビニの大原則だった24時間営業から撤退します。開店1年未満の店など一部を除き、オーナーは「毎日」または「日曜日だけ」の時短営業を選択でき、午後11時から午前7時の間で休業する時間を決めます。時短営業は本部との協議などを経て、6月から正式に始まります。

埼玉県警・科学捜査研究所の男を同僚女性宅への侵入容疑で逮捕 部屋からは指紋が検出されず...“科捜研”のノウハウを悪用か？ 容疑を否認...スマートフォンには別の女性職員の自宅画像も発見 科学の力で証拠を分析。難事件を解明へと導く最先端捜査のエキスパート…それが科学捜査研究所、通称「科捜研」。 この記事の画像（7枚） その一員たる“科捜研の男”が陰で行っていたのは、盗撮だった。 逮捕されたのは、埼玉県警科学捜査研究所の職員・遠藤泰徳容疑者(37)。 2019年8月、同じ埼玉県警に勤務する20代女性のアパートの部屋に侵入し、スマートフォンで撮影をした疑いが持たれている。 遠藤容疑者は、2006年4月に埼玉県警の事務職員として採用され、2007年4月から科捜研に勤務。技術職員として科学捜査の研究にあたっていた。 部屋から指紋は検出されず...科捜研のノウハウを悪用？ その犯行は大胆なものだった

閑散とした渡月橋や嵐山商店街。中国人観光客だけでなく、欧米や日本人も減っているという（３日、京都市右京区） 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けて中国政府が海外への団体旅行を禁止したことで、京都市内の観光地や寺社で観光客が激減している。 京都市右京区の嵐山かいわい。渡月橋に続く嵐山商店街は、例年なら春節が終わっても通行人の肩が触れあうほどのにぎわいだが、人出はまばらだ。商店街の副会長によると、中国政府が禁止措置を取った１月２７日の翌日から観光客が激減したといい、「この時期は特に中国人頼みだったため打撃は大きい。先行きが見えず、影響は計り知れない」と危機感を抱く。 金閣寺（北区）近くの５０代土産物店主も「人出は例年の半分以下。２月に入り、欧米人や日本人も激減した」とため息をついた。 伏見稲荷大社（伏見区）の裏参道で神具店を営む男性（４８）は「毎年多いと１日２００台の団体バスが来るが、今年

防犯に対する意識が昔よりも格段に高くなった現在、カギやセキュリティーロックのレベルも大幅に向上。不正な手段での開錠のしにくさは、日進月歩でレベルアップしているといっても決して過言ではありません。 ワンダートラベラーズより発売中の「指紋認証スマートロック」（4980円）は、最先端のIT技術を用いた南京錠。ちょっとやそっとじゃ開かない“堅牢無比”が自慢の防犯アイテムです！ 【次ページ】野外でも使えるタフ性能▶ 12

小さな事件ではあるのですが、意味するところが大きいので頭の中で警報がなりました。 ニューヨーク州立大学（略称 SUNY）ジェネセオ校の学生が、大学のソーシャルメディア対応などを風刺する目的でアカウントを作って運用していたところ、ある日アカウントにログインできなくなったのだそうです。 ここまででしたら、報告されてアカウントが BAN されたのだろうかで済むのですが、なんとそのアカウントの所有権が大学側に移管されていたというのですから驚くわけです。 この大学はニューヨークというので華やかな街を連想してしまいますが、ニューヨーク州立大学グループの一つで、どちらかというとカナダ国境に近い田舎町に存在します。 ここに在学しているアイザイア・ケリー氏は、寮の暖房が丸一日停止したり、図書館がアスベスト問題で閉館したりといったトラブルを茶化す目的で @SUNYGenseeo というアカウントを作ってつぶや

中国 湖北省の武漢から広がった新型コロナウイルスの感染、中国政府からＷＨＯ＝世界保健機関に最初に報告されてから１か月余り。この間、ウイルスについてさまざまなことが分かってきました。今のところ言えることは「警戒は引き続き必要だ」ということ。「ただしく怖がる」助けとなる情報をまとめました。 感染力は今のところ、感染した人、１人から広がるのはＷＨＯでは1.4人から2.5人、中国の疾病予防センターが出した初期の患者の報告では2.2人としています。 今後、変わる可能性はありますが、いずれにせよ、今のところインフルエンザと同じぐらいの感染力です。 一方の致死率は、現段階では感染の中心になってきた武漢ではおよそ５％、中国本土ではおよそ２％、中国以外では１％ほどです。 感染の広がりが武漢や中国本土とそれ以外では大きくことなること、それに特に武漢では多くの患者が出たため医療機関が十分に対応しきれない状況にな

5日午前8時ごろ、神奈川県逗子市池子2丁目で、市道沿いの土砂が崩れ、人が埋まっていると119番通報があった。通行中の女子高校生（18）が巻き込まれ、病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。署や市消防本部が現場付近を捜索したが、ほかに巻き込まれた人はいないという。 逗子署などによると、現場はマンション下の市道に面した斜面。市道から高さ約10メートルの石積みの部分があり、上部には鉄製フェンスを設けていたが、その上の土ののり面が高さ7～8メートルにわたって崩れた。建物への被害はないという。 現場はJR逗子駅の北東約2キロの住宅街。市によると、現場は民有地で土砂災害警戒区域に指定されていた。近所に住む男性（76）の話では、市道は近くの中学、高校の通学路になっており、特に斜面側の歩道を歩いて通う中学生が多いという。 横浜地方気象台によると、現場に近い同県藤沢市の観測所では1日以降、降雨は観測して

新型コロナウイルスの感染拡大に関してWHO（世界保健機関）が緊急事態宣言を出すなど、中国にとってはまさに正念場となっている。WHOのテドロス事務局長は中国の取り組みに対して「これほど積極的に対策を講じた国は見たことがない」と手放しで賞賛しており、緊急事態宣言は中国に対する不信任投票ではないと述べている。 国内では中国への配慮をにじませるWHOに対する批判の声が高まっているが、中国の対応が立派なのかはともかくとして、国際社会が中国の動きに高い関心を寄せているのは事実である。その理由は、パンデミック（感染爆発）に代表される緊急事態への対処能力というのは、その国の戦争遂行能力と完全に一致しているからである。 中国は今回の危機への対処を通じて、米国と同じく「絶対に戦争してはいけない相手」と諸外国から見なされることを強く望んでいるはずであり、政治的なものも含めて、あらゆる手段を投入してくる可能性があ

アメリカでの軍事の慣用表現に「Show of force（武力の誇示）」という言葉がある。これは武力や軍事技術は使うばかりでなく、見せつけるように誇示することで、効き目がある（敵の戦意を駆逐することも含め）という意味であり、ひっそり遂行する秘密作戦とは真逆のものであるという。 これまで「Show of force」とは、国家間だけのことだと考えられてきたが、どうやらこのところ、事情は異なってきているようである。 国連の調査官が拠りどころにしたもの サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が関与したと噂されていた、アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス氏への盗聴およびハッキングについて、1月21日、イギリスのガーディアン紙が報じた。 それによれば、国連の人権問題の専門家2名が、ムハンマド皇太子の盗聴およびハッキングに関する決定的な情報を入手。アメリカの司法当局に捜査を促すよう要請

略式命令に添付する自身の起訴状を書き換えたとして、有印公文書偽造、同行使の罪に問われた伊勢市竹ケ鼻町、同市教育委員会学校教育課職員、髙木優被告（30）＝起訴休職＝の判決公判が4日、津地裁であり、田中伸一裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年など（求刑・懲役1年6月など）を言い渡した。 判決などによると、髙木被告は、伊勢市内で入浴中の女性を計2件盗撮したとして、平成30年10月に軽犯罪法違反などの罪で略式起訴され、罰金20万円の略式命令を受けた。 略式起訴に先立ち、髙木被告は同年5月に志摩市で起こした盗撮事件で県警に摘発された際、市教委にそのことを報告。市教委は起訴状が添付された略式命令の提出を求めた。 だが、髙木被告は市教委に志摩市で起こした盗撮事件だけを報告していたため、起訴状を提出すれば伊勢市内でも盗撮をしていたことが職場に発覚するのを恐れた。髙木被告は同年11月に自宅で起訴状の内容を改ざ