富士電機が中国での自動販売機事業の拡大に向け、アクセルを踏み込む。このほど第2工場の新設を決め、2018年度末までに同国での年産能力を現行比2倍の10万台に引き上げる。さらに生産能力を上積みする構想もあり、シェア首位を堅持する方針だ。一方、今後は価格競争の激化が予想されるほか、現地ニーズに合わせた機器開発の必要性が高まる。朝日秀彦執行役員常務に今後の舵(かじ)取りを聞いた。 (朝日秀彦氏) ―中国で自販機事業が急成長している理由は。 「10年以上前は現地の自販機で売る飲料の価格は、店舗販売の2倍だった。それが08年の北京五輪から店頭価格が上がり、差が縮まって自販機の利用が増えた。当社は合弁企業を設立し03年から現地で事業展開している。有力飲料メーカーとのつながりもあり、市場拡大の波に乗れた」 ―総額50億円を投じ大連市に第2工場を新設します。 「現地の大手飲料メーカーが自販機ビジネスに関心