共通番号法案先送りへ、利用開始時期ずれ込みも （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２５日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。 利用開始時期が、当初目指していた２０１５年１月から１６年に遅れる可能性もある。これに伴い、政府が社会保障・税一体改革で当面の目標としている消費税率を１０％に引き上げる時期にも影響が出かねない。 税負担を公平にするためには、個人の所得や資産をガラス張りにするのが理想だ。しかし、個人が開設している銀行や証券会社の口座での資金の出入りを、どこまで正確に把握するかという制度の根幹の部分について、結論が出ていない。 背景には、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応に批判が強まった点がある。ガラス張りにされることや個人情報流出への警戒感などから、国民の
オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
内閣官房ＩＴ担当室の電子政府ガイドライン作成検討会から、オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドラインが公開されています。あわせて、意見募集の結果も出ています。 電子政府タイムテーブルにも追加しておきました。 「とりあえず電子署名にしておこう」と「敷居の低い（発行・管理基準もバラバラな）ID・パスワード」の二者選択しかなかった現状を思えば、こうしたガイドラインが作成されたことだけでも格段の進歩でしょうか。 ただ、実際の運用はかなり難しそうです。 ４７重点手続（の一部）ぐらいはＩＴ担当室等でリスク評価して、保証レベルで分けた上で、具体的（かつ現実的）な対策例を提示・公表しても良かったのではないかと思います。 このあたり、聞くところによると、各省庁側の抵抗があるようですね ●ガイドラインの概要 ・我が国の電子政府における認証方式の設計にあたり活用可能な「ものさし」を確立すること
社会保障・税に関わる番号制度の選択肢（３）、費用は確実だが効果は活用次第 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税に関わる番号制度の選択肢（２）、国民の権利よりも省庁やベンダーの利益が優先される予感の続きです。今回は、「番号」の導入に係る費用等について考えてみましょう。 ●「番号」の導入に係る費用・期間 「番号」を導入するための費用・期間は、一般的に情報の活用範囲を広くするほど関係者が増え、強力な個人情報保護対策が必要になるなど、多く・長くかかることとなる。 また、 １）個人情報保護の仕組みのあり方やクラウドの利用等で相応の増減があり得ること ２）費用を誰がどのように分担するか、別途検討の必要があること 等にも留意する必要がある。 ★作者コメント 作者のオススメとしては、 ・幅広い利用を前提に制度を設計する ・利用分野に優先順位を付けて順次運用を開始する（まずは税と年金から等） ・事前または並行して、制度の変更や見直しを行う ・住民サービスの担い手となる基礎自治体（市町村）で利用しやすい仕
asahi.com（朝日新聞社）：県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える - 社会
インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが分かった。県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は年間１万４千件にのぼるが、電子システムは２００６年度から２年間の運用で利用者が１人もおらず、０８年度からは「休止状態」となっていた。事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約４億円が無駄となった格好だ。 県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続きは、０８年の１年
電子申請は確実にコスト高をもたらす、出口戦略と適切な効果試算が必要 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
電子申請の現在と未来のおまけ、電子申請のコストについて、少し補足しておきましょう。 まず、電子申請の費用が下がったのは、デフレでも何でもなくて、普通の価格適正化です。 家庭用の薄型テレビが100万円、200万円では、やはり高い。10万円、20万円となって、初めて普及が進むのと同じようなものですね。 では、10万円になったら薄型テレビを買うのが良いかと言えば、そうでもありません。 パソコンがあれば、「テレビは不要」という選択肢もあるからです。 そういう視点で、電子申請も考えた方が良いと思います。 ●電子申請は、確実にコスト高をもたらす そもそも、電子申請は、確実にコスト高をもたらします。 関連＞＞電子申請は本当にコスト高をもたらすのか？：ITpro 紙の処理に加えて、電子用の受付システムを作って処理するのですから、お金もかかるし、職員の仕事も増えます。 ですから、出口戦略（撤退を含む）を考え
平成21年度オンライン申請等手続システム評価WG中間報告書、新たに８つの電子申請システムが運用停止へ - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
平成21年12月21日付けで、平成21年度オンライン申請等手続システム評価ワーキンググループ中間報告書（PDF)が公開されています。 本報告書は、電子政府評価委員会に設置されたオンライン申請等手続システム評価ワーキンググループによるもので、今年度（平成21年度末）に停止すべき電子申請を指摘しています。 これまでの経緯を含めて整理すると ・国の電子申請システムは、H20年度末で64システムあった。 ・利用率が10％未満のシステムが15システムある。 ・そのうち、利用率が１％未満のシステムが8システムある。 ・昨年度に指摘を受けた2システムは既に停止済み（＝62システムに）。 ・今年度（21年）は、利用率10％未満を中心に13システムの個別評価を実施。 ・8システムについては、利用改善が見込まれないため21年度末で運用停止。 ・その他の5システムは、利用者への影響や契約期間等を考慮して、条件付
電子申請の現在と未来（４）、国民不在のまま電子申請を作ることが目的化した - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
電子申請の現在と未来（３）、電子申請の更新ラッシュがもたらす機会の続きです。今回は、「なぜ、使われない電子申請が作られたのか」を考えてみたいと思います。 何十億円ものお金をかけたのだから、せめて国民に喜んで使ってもらえれば、電子申請の費用対効果が悪くても、それなりの存在意義はあったことでしょう。 「なぜ、使われない電子申請が作られたのか」は、様々な原因があったと思いますが、作者は「利用者を置き去りしたまま、電子申請を作ることが目的化したから」だと考えています。 ●徹底した行政側・提供者理論 電子申請の利用者ニーズは、政府や民間企業等により何度も調査されてきましたが、ニーズがあるのは確かなようです。例えば、「住民票写しや戸籍謄本などをインターネット経由で請求して、2，3日のうちに自宅に届く」といったサービスは、多くの国民が期待していたものです。 ところが、いざ電子申請を作ろうとすると、「徹底
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