asahi.com（朝日新聞社）：県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える - 社会
インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが分かった。県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は年間１万４千件にのぼるが、電子システムは２００６年度から２年間の運用で利用者が１人もおらず、０８年度からは「休止状態」となっていた。事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約４億円が無駄となった格好だ。 県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続きは、０８年の１年
電子申請は確実にコスト高をもたらす、出口戦略と適切な効果試算が必要 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
電子申請の現在と未来のおまけ、電子申請のコストについて、少し補足しておきましょう。 まず、電子申請の費用が下がったのは、デフレでも何でもなくて、普通の価格適正化です。 家庭用の薄型テレビが100万円、200万円では、やはり高い。10万円、20万円となって、初めて普及が進むのと同じようなものですね。 では、10万円になったら薄型テレビを買うのが良いかと言えば、そうでもありません。 パソコンがあれば、「テレビは不要」という選択肢もあるからです。 そういう視点で、電子申請も考えた方が良いと思います。 ●電子申請は、確実にコスト高をもたらす そもそも、電子申請は、確実にコスト高をもたらします。 関連＞＞電子申請は本当にコスト高をもたらすのか？：ITpro 紙の処理に加えて、電子用の受付システムを作って処理するのですから、お金もかかるし、職員の仕事も増えます。 ですから、出口戦略（撤退を含む）を考え
平成21年度オンライン申請等手続システム評価WG中間報告書、新たに８つの電子申請システムが運用停止へ - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
平成21年12月21日付けで、平成21年度オンライン申請等手続システム評価ワーキンググループ中間報告書（PDF)が公開されています。 本報告書は、電子政府評価委員会に設置されたオンライン申請等手続システム評価ワーキンググループによるもので、今年度（平成21年度末）に停止すべき電子申請を指摘しています。 これまでの経緯を含めて整理すると ・国の電子申請システムは、H20年度末で64システムあった。 ・利用率が10％未満のシステムが15システムある。 ・そのうち、利用率が１％未満のシステムが8システムある。 ・昨年度に指摘を受けた2システムは既に停止済み（＝62システムに）。 ・今年度（21年）は、利用率10％未満を中心に13システムの個別評価を実施。 ・8システムについては、利用改善が見込まれないため21年度末で運用停止。 ・その他の5システムは、利用者への影響や契約期間等を考慮して、条件付
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
