番号制度については、関連省庁において、調査・研究業務を中心にした調達が実施されています。 調達内容を通じて、番号制度の課題や検討項目も見えてきます。費用対効果や付番作業などパブリックコメント等で寄せられた意見や疑問に関連するものも多く、平成24年4月以降は国民に対する説明や情報公開も、より具体的なものになると思います。 既に来年度(平成24年4月以降)の予算も計上されており、今後は実際にシステムを作り上げていく(設計、開発、改修等)業務が増えていくでしょう。 以下、これまで実施された主な調達です。 「社会保障・税に関わる番号制度」対応に向けた国税関係システム事前検証の委託 国税庁 履行期限:平成23年12月28日 社会保障及び「共通番号」制度に関するアンケート調査 内閣府(内閣官房) 履行期間:平成23年3月1日から平成23年3月31日 「番号制度に関するシンポジウム」運営支援業務 内閣府
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