総務省｜報道資料｜平成22年度「行政業務システム連携推進事業（行政業務システムと民間事業者との連携推進）」に係る提案の公募

総務省は、国民本位の電子行政の実現を目的として、電子行政サービスに関する一般利用者及び民間企業の具体的なニーズ並びに実現に向けた課題を明らかにするための検証・実証を行う「行政業務システム連携推進事業（行政業務システムと民間事業者との連携推進）」に係る提案を、本日から平成22年11月17日（水）までの間、公募します。 （1）公募対象者 民間法人（法律に基づき設立された法人又は非営利団体）、地方公共団体、独立行政法人、大学、高等専門学校等又はそれらからなるコンソーシアム （2）事業の概要 国民本位の電子行政の実現を目的として、電子行政サービスに関する国民利用者及び民間企業の具体的なニーズ並びに実現に向けた課題を明らかにするための実証実験等を行う事業であり、以下の2つの課題について、提案を公募します。 ・課題1：保有されている電子情報に関する官民連携を通じた、魅力ある電子行政サービスの提供 利用