テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が、九州電力川内（せんだい）原発の安全審査に関して誤った報道をした問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は１０日、同番組を審議対象とすることを決めた。 同番組では、原子力規制委員会の田中俊一委員長が周辺の火山に対する安全審査基準の修正を示唆したと誤って報じ、記者会見のやりとりも大幅に割愛して編集した。 同社は番組などで謝罪し、再発防止策をすでに実施している。川端委員長は「事後の対応は問題ないが、国民の関心事でもあり、小さな事案とは言えない」と話した。今回の決定に対し、テレビ朝日広報部は「判断を重く受け止め、真摯（しんし）に対応してまいります」とコメントした。

政府の経済財政運営の司令塔を担う経済財政諮問会議の民間議員に９月１６日から就任している日本経団連の榊原定征会長は今月８日、北海道での会合であいさつし、原発再稼働について「ご当地にも泊発電所（北海道電力の原発、場所・泊村）があるが、安全性の確保を大前提に、原発の再稼働プロセスを最大限加速することが必要で、引き続き、政府はじめ関係各方面に働きかけていきたい」と再稼働促進への取り組みを強調した。 榊原会長は「エネルギーの安定供給と経済性の確保は重要な課題」としたうえで「震災後、原子力発電所の停止などにより、産業用の電気料金が平均で約３割上昇し、中小企業を含め、多くの企業が苦しんでいる」と原発の再稼働で電気料金の引き下げを目指す考えを示した。 また、経済について「デフレからの脱却と経済の好循環が始動しつつある」との見方を示す一方、「直近の状況を見ると夏場の異常気象による天候不順もあり、個人消費の落

ことしのノーベル平和賞は、日本時間の１０日夜、ノルウェーで発表され、過去最多となる２７８の個人と団体が候補として推薦されるなか、平和賞の行方に注目が集まっています。 ことしのノーベル平和賞は、日本時間の１０日午後６時ごろ、ノルウェーの首都オスロでノーベル委員会が発表する予定です。 毎年、平和賞の予想を行っている地元の研究所は、５つの受賞候補を挙げており、女性や子どもたちが教育を受ける権利を訴えているパキスタンの少女、マララ・ユスフザイさんなどを紹介しています。このうち最有力の候補には、紛争の予防を目指す平和賞の趣旨にふさわしいとして戦争放棄をうたった憲法９条を持つ日本国民を挙げていて、平和賞に選ばれれば、日本としては、４０年前に受賞した元総理大臣の佐藤栄作氏以来となります。 ただ、研究所の予想が過去１０年で的中したのは１回だけです。 一方、イギリスのブックメーカーでは、貧しい人々の救済を掲

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が原発の新基準を満たすとの審査結果について、原子力規制委員会による周辺住民への説明会が九日、立地する薩摩川内市であった。再稼働に必要な地元同意の一環だが、住民からは審査内容への疑問にとどまらず、住民との対話が足りないとの意見や、原発にたまり続ける使用済み核燃料への心配などが噴出した。