衆院選の争点(複数回答)を聞いたところ、「景気・雇用対策」と答えた候補は78%で最も多かった。安倍首相が掲げた「アベノミクス解散」との位置づけが浸透した形だ。消費税の10%引き上げと同時に生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率を導入することに関しては、自民、公明両党全体の79%が賛成したほか、野党でも民主党39%、次世代の党38%、維新の党28%が賛成だった。 調査は公示前の11月19日から行い、1191人の衆院選全立候補者のうち、1081人から回答を得た。回収率は90・8%。 アベノミクスの評価を聞いたところ、自民党は99%、公明党は96%と高い評価となった。これに対し、ほとんどの野党は成果を認めず、民主党は96%、維新の党も85%が評価しなかった。 首相の消費増税先送りの判断については、自民党の98%が評価したほか、野党でも維新が70%、次世代の党が69%、民主党でも34%が評価して
「原発事故が起こったとき、それまで縁もゆかりもない福島なのに気になって仕方がなかった。まるで自分の娘たちがそこに住んでいるように思われ、飛んでいって何が起きているのか自分の目で確かめたかった」と野原さんは振り返る。結局、この想いがヤマトシジミにのめり込んだ理由なのだという。 事故後すぐに、ヤマトシジミで色模様の発生生理学的メカニズムなどを研究していた琉球大学の大瀧丈二准教授に「原発事故のチョウへの影響の研究」を提案し、他の院生とともに研究グループを結成して取り組んだ。 野原さんは、もともと理学畑の人ではない。それどころか、官庁の監査を行う「公監査」を愛知大学准教授として教えていた。その後、環境問題に方向転換して沖縄に移住。その矢先に3・11が起こった。 最初の研究結果の概要は以下の点だ。まず原発事故後2カ月目の2011年5月、サンプリングで得た福島市と本宮市の被曝1世のオスの翅(はね)の大
朝日新聞社は5日に臨時の株主総会などを開いて、木村伊量社長が東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した問題などの責任をとって辞任しました。 新しい社長に就任した渡辺雅隆氏は5日夜に記者会見し、「朝日新聞社のこれまでの手法や意識を根本的に見直す改革が不可欠だ」と述べたうえで、改めて謝罪しました。 朝日新聞社によりますと、5日に臨時の株主総会などが開かれ、木村社長が福島第一原発の元所長の「吉田調書」を巡る記事を取り消したことや、いわゆる従軍慰安婦を巡る記事の一部を取り消した際、謝罪しなかったことなど、一連の問題の責任をとって社長を辞任しました。 そして新しい社長には渡辺取締役が就任し、午後6時半から大阪市内で記者会見しました。 この中で渡辺新社長は「朝日新聞の報道姿勢や体質に厳しいご意見をいただいている。朝日新聞社のこれまでの手法や意識を根本的に見直す改
名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請で、仲井真弘多知事は5日午後、「工事用の仮設道路(3本、計2800メートル)の追加」と「辺野古崎南側の中仕切護岸の追加」の2件を承認した。仲井真氏の任期は9日までで、退任4日前に、工事の進捗(しんちょく)に影響を与える重要な判断を下した。 11月16日投開票の知事選で、仲井真氏に約10万票の大差で当選した翁長雄志氏は、繰り返し「沖縄の将来のためにも、10日就任の次期知事に判断を委ねてほしい」と求めてきた。翁長氏を支持する政党や団体は4日に約2千人で県庁を包囲し、「知事選で辺野古ノーの民意は示された」と、判断の先送りを訴えた。反発はさらに強まっている。 変更申請3件の審査を担当する県土木建築部は同日、審査の終わった2件の結果を文書にまとめ、関係部長や副知事の決裁を得た。午後2時過ぎから那覇市与儀の知事公舎に集まり、仲井真氏に報告。最終
衆院選で東京12区から次世代の党公認で立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏(66)は5日、自らの離婚訴訟に関する週刊誌報道について、フェイスブック(FB)で「話に一方的な部分がある」と正面から“反撃”した。 5日発売のフライデー(12月19日号)は「田母神候補の『不倫→離婚』ドロドロ裁判は選挙より凄い!」と題した記事を掲載した。 記事によると、田母神氏は、30年以上連れ添った妻と2人の子供がいるが、5年ほど前に出会った50歳前後の女性と恋仲になり、一時は自分の秘書にした。2年前に田母神氏は妻と離婚して女性と結婚しようとしたが、妻は拒否して離婚訴訟に発展した。衆院選投開票3日前の12月11日に東京高裁の判決が下る予定だという。 訴訟では、田母神氏は「女性と出会うはるか前から事実上、夫婦関係は破綻していた」と主張しているが、妻は破綻を否定した上で「夫は女性から受けた魔性の籠落攻撃に我を忘れ
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、環境省は建設候補地の土地の確保がまったく進んでいないなかで、一部の工事について入札を実施することが分かりました。 政府は福島県の双葉町と大熊町のおよそ16平方キロメートルの土地に、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画です。 環境省は来年1月からの搬入開始を目指し、地権者と建設候補地の土地の買い取りなどの交渉を進めていますが、交渉は難航しており現在も用地の確保は全く進んでいません。 こうしたなか、環境省が中間貯蔵施設に関する一部の工事について入札を実施することが分かりました。 環境省によりますと、この工事は除染で出た土などを施設に貯蔵する前に仮置きする「保管場」の設置工事で、建設場所や時期は未定だとしています。 環境省は「地権者への丁寧な説明を続けながら、用地が確保できしだい、速やかに工事を始めたい」としていま
公明党の山口那津男代表は4日、消費税率が10%に引き上げられた時に、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率のパーセンテージについて「8%が一つの基準になる」と述べた。BSフジのテレビ番組で語った。 公明党は、消費増税された時の「痛税感を和らげる措置」として食料品などを対象に軽減税率の導入を訴えている。山口氏は番組で、軽減税率の割合について検討課題としつつも「現実に機能している8%が実務的にも一つの基準になる」と語り、対象品目を現在の8%に据え置くことも選択肢との考えを示した。 導入に積極的な公明党の代表が具体的な税率を示したのは初めてで、選挙後の与野党や政権内での協議の目安となりそうだ。
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