現職の死去に伴う長崎県大村市長選は8日投開票され、新顔で前市議の園田裕史氏(38)=無所属=が、新顔で前県議の松本洋介氏(39)=無所属、自民、公明推薦=を破り、初当選した。当日有権者数は7万3030人、投票率は60・69%だった。 園田氏は市政の刷新を訴え、政党や組織に頼らない草の根選挙を掲げて支持を広げた。松本氏は死去した松本崇市長の長男。市政の継承を掲げ、自民、公明の推薦を得て組織選挙を展開したが、及ばなかった。
【東京】翁長雄志知事は20日、民主党の岡田克也代表と党本部で初会談し、名護市辺野古の新基地建設問題について意見交換した。会談後、岡田氏は記者団に「政府には沖縄に寄り添う姿勢がない。集中協議を1カ月で打ち切り、工事を再開したことは極めて遺憾であり、今の(辺野古新基地建設の)やり方は反対だ」と政府の姿勢を批判した。 » 基地と原発のニュースをフクナワでも 一方、普天間飛行場問題の解決策については「対案がない中で無責任に辺野古反対とは言えない」と述べ、辺野古への新基地建設は容認する立場であることを明らかにした。翁長氏にも会談で伝えたという。 岡田氏は対案を模索するか問われたが、「われわれが与党時代もさまざまな案を検討したが見つからなかった」と否定。対案を見つけるのは困難だとの見方を示した上で、政府に努力を求めた。 この日の会談は民主側から持ち掛けて実現。党本部の枝野幸男幹事長、県連の花城正樹
愛媛県の伊方原子力発電所で事故が起きた場合、佐田岬半島の住民が船で対岸の大分県に避難するケースも想定した避難計画について、NHKが避難者を受け入れる大分県の自治体にアンケート調査を行ったところ、「十分検討された内容とは思わない」という回答が3分の2に上るなど、不安の声が出ています。 計画では大分県の全18市町村が避難者を受け入れる可能性があり、それぞれ避難所の開設に加え、食料など物資の調達や保健師や医師の確保なども求められます。 NHKは先月28日から今月5日にかけて、大分県の全市町村の首長を対象に、この広域避難計画についてアンケート調査を行いました。その結果、「計画は十分検討されていると思うか」という設問に対し、「不十分」が4人、「あまり十分ではない」が8人で、検討が十分でないと受け止めている首長は全体の3分の2に当たる12人に上りました。 さらにこのうち8人は、大分県でも大きな被害が予
先月、地元自治体が再稼働に合意した愛媛県にある伊方原子力発電所で地震に伴う事故が発生したことを想定した国の防災訓練が始まり、国や県、四国電力など100余りの機関と住民が、緊急事態に連携して対応する訓練を行っています。 震度6強の地震の影響で原子炉を冷やす機能が失われるという想定で、愛媛県庁では対策本部を設置したあと幹部を集めた会議が開かれ、中村知事が、「防護措置を迅速かつ的確に行えるよう万全の準備を進めてください」と指示していました。 ことし8月に原発から24キロ離れた西予市に移転したばかりの現地の災害対策の拠点、オフサイトセンターでも、関係機関から派遣された職員が連携を取り合いながら対策に当たる訓練を行っています。 一方、伊方原発では、3号機の再稼働に向けて新たに建設した「緊急時対策所」を使った訓練が行われ、四国電力の職員らが緊急時の対応を確認しました。また、原子炉格納容器に上から水をか
名古屋大学の研究チームが、昨年ノーベル物理学賞を受賞した同大の天野浩教授の研究室と共同で、強力な出力の電子線発生装置を開発した。チームは7月、自らベンチャー企業を設立。装置を搭載した電子顕微鏡や金属3Dプリンターの製作に乗り出す。実現すれば、電子顕微鏡での撮影時間を6万分の1に短縮でき動画撮影も可能になる。 開発したのは同大シンクロトロン光研究センターの特任講師、西谷智博さん(40)ら。立ち上げたベンチャー「Photo electron Soul」に出資し、技術開発担当の取締役を務める。 西谷さんらが開発したのは、青色LEDの素材に使われる半導体、窒化ガリウムに光を当てて電子を発生させる「フォトカソード」と呼ばれる技術を使った装置。金属を熱して電子を発生させる現行の装置と比べて、電子線を集中させることができるため、出力が少なくとも10倍大きく、電子線の幅や強さもコントロールしやすい。 窒化
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