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来年、運転開始から40年を迎える、福井県にある美浜原子力発電所3号機について、関西電力は、運転期間を20年延長するための申請を原子力規制委員会に行いました。美浜原発3号機を巡っては、来年11月末の期限までに審査が終わらないおそれがあると規制委員会から指摘を受けていて、今後の審査や関西電力の対応が注目されます。 運転延長には原子炉の劣化状況などを調べる特別点検が義務づけられ、関西電力は、ことし5月から行ってきた特別点検の結果、原子炉や格納容器に安全上の問題はないとして、26日午後、原子力規制委員会に運転期間を20年延長する申請を行いました。 美浜原発3号機を巡っては、新しい規制基準の審査がすでに進められていますが、設備の耐震性の評価などに時間がかかっていることから、規制委員会から来年11月末の期限までに審査が終わらないおそれがあると指摘を受けています。 関西電力は、耐震評価に関する資料の提出
【ワシントン=青木睦】アフガニスタン駐留米軍のキャンベル司令官は二十五日、カブールで記者会見し、アフガン北部クンドゥズで十月、米軍が緊急医療援助団体「国境なき医師団」の病院を誤爆した原因は「システムと手順の過失が重なった人為的ミス」とする調査結果を公表した。キャンベル氏は「避けることのできた悲劇だった」と述べ、再発防止を約束した。 調査結果によると、本来の攻撃目標は、反政府武装勢力タリバンが立てこもっているとされる建物だったが、対地攻撃機の乗務員は約三百メートル離れた病院の建物と取り違えた。地上のアフガン治安部隊から聞いた攻撃目標の特徴と「だいたい一致」していたためという。夜間だったため病院を示す目印は視認できなかった。 また、攻撃機は、アフガン治安部隊からの要請を受けて急きょ出撃したため、通常は出撃前に搭乗員に対して行われる作戦説明の時間がなかった。加えて攻撃機は通信機器に不具合が発生。
政府は地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」で、待機児童の解消に向けて都立公園内に保育所を設置する計画や、愛知県の県立高校の一部の管理を民間に委託する計画などを新たに認定することを決めました。 この中で石破地方創生担当大臣は「『強い経済』ということが強調されているが、国家戦略特区が果たすべき役割は極めて大きい。時代が変わっているのに規制がそのままということは問題であり、きちんと議論しなければならない」と述べました。 そして、待機児童の解消に向けて、東京都荒川区の都立汐入公園内に社会福祉法人が保育所を設置する計画や、国際的に活躍できる医師の養成を目指し、千葉県成田市に国際医療福祉大学の医学部を新設する計画を認定することが決まりました。また、専門知識を持つ技術者が生徒を指導することで製造業の人材育成を進めるため、愛知県の県立愛知総合工科高校の専攻科の管理を民間に委託する計画など、合わ
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