経済産業省は26日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、沿岸の海底下で最終処分できるかを検討する有識者研究会の初会合を開いた。海岸から10キロ～15キロメートルほど離れた海底の地下1000メートルに建設する際の安全評価など技術的な課題を今夏をめどに整理する。経産省はこれまで陸の地下に最終処分場を建設する検討を進めてきたが、住民らの反対で難航が予想される。住民の心理的な

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２６日の記者会見で、２４日夜に民主党の前原誠司元外相らと会談したことを認めた上で、夏の参院選に向けて野党勢力の結集が不可欠との認識で一致したことを明らかにした。前原氏が「シロアリ」と酷評する共産党との連携が話題になったかどうかには「そんなになんやかんやの議論はなかったんじゃないか」とはぐらかし、根強い抵抗感を抱える民主党に配慮した。 会談は小沢氏が呼びかけ、参院選で野党統一候補を後押しする市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバーの山口二郎・法政大教授も出席した。 小沢氏は会談を用意した理由について「山口先生と前原さんは意見も違うから、個別に議論をしたこともないというので、ほんじゃあ、お互い誤解のままで過ごすことはないだろうということで僕がセットした」と説明した。

アイドルグループ「SMAP」の分裂、解散騒動が世間の注目を集める中、週刊誌以上に「スクープ」を飛ばしまくるニュースサイトがひそかに話題となっている。 その名も「Buzz Plus News」（バズプラスニュース）。記事の真偽は不明ながら、現実への影響力も発揮する。その正体は何なのか。 「BPO審議入り」のニュースでサイトがパンク SMAPの分裂、解散騒動が最初に報じられて、およそ2週間。テレビから個人ブログに至るまで、さまざまな媒体がさまざまな切り口でこの一件を記事にしてきた。 そんな中、バズプラスニュースは、どこのメディアも伝えないネタを取り扱っている。 スポーツ各紙が解散スクープを大々的に飛ばした2016年1月13日の翌日には「解散撤回を前提にしたフジテレビでの『復活番組』放送決定」を最初に報じた。つまり、騒動は巧妙に仕組まれたイベントで、すべては「台本通りだった」というわけだ。 「S

清水真氏（しみず・まこと＝昭和女子大准教授、社会学）２２日、くも膜下出血のため死去、４７歳。埼玉県出身。通夜は２７日午後６時から、葬儀・告別式は２８日午前１０時から埼玉県所沢市北原町１２８２、所沢市斎場で。喪主は妻あすかさん。

高速増殖炉もんじゅ＝25日、福井県敦賀市 　日本原子力研究開発機構（原子力機構）は26日までに、機器の点検漏れなど相次ぐトラブルにより運営主体を変更するよう求められた高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の構内を共同通信に公開した。中央制御室の電気出力パネルは1995年12月のナトリウム漏えい事故以来、約20年間も「0メガワット」を示し続けている。 　運転停止中の中央制御室の当直態勢は、出力運転をしていたころと比べると半数の6人前後。公開された25日は、数人の職員が勤務に就いていたが、アナログ表示のメーターがあるなど機器の古さは否めない。

経団連の榊原定征会長は26日、大阪市での記者会見で、関西電力の高浜原子力発電所3号機が週内にも再稼働することを「経済界として非常に歓迎したい」と語った。関電は再稼働にあわせ

九州電力は２６日、原子力規制委員会の安全審査の会合で、川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が事故を起こした際の前線基地「緊急時対策所」について、免震構造での建設を断念し、耐震構造に変更する計画を規制委に初めて説明した。これに対し、規制委は「安全性が向上しているとは見えない」などと批判し、計画の見直しを求めた。 九電は当初、緊急時対策所として敷地内に免震重要棟（延べ約６２０平方メートル）を完成させる計画だったが、再稼働後の昨年１２月、免震構造での建設を取りやめると発表した。

菅義偉（よしひで）官房長官は２６日、参院議院運営委員会の理事会に出席し、甘利明経済再生担当相が２２日の参院本会議で自身の金銭授受疑惑に関し謝罪したことについて、事前に議運理事会の了承を得ていなかったとして「申し訳なかった」と陳謝した。民主党など野党が「災害の見舞いなどではない私的な発言が了承なく行われたことは遺憾だ」と政府に抗議していた。

ＮＨＫが九州各地の自治体に取材してまとめたところによりますと、断水が続いているのは、福岡、長崎、熊本、佐賀、大分、宮崎、それに鹿児島県の合わせて５９の自治体の１７万８０００世帯となっています。 ＮＨＫが各自治体に問い合わせたところ、２６日午前１１時現在、愛媛県八幡浜市や内子町、それに徳島県三好市などで水道管の凍結が原因とみられる断水が合わせて１０００世帯余りで発生しているということです。 自治体ごとの内訳は、愛媛県が内子町で３２４世帯、八幡浜市でおよそ２００世帯、宇和島市で１００世帯などとなっています。 徳島県では県西部の三好市で１５０世帯余りが断水して、香川県でも小豆島で水道管の凍結によるとみられる断水が発生しているということです。 中国地方では水道管が破損するなどして水が漏れる被害が相次ぎ、およそ１万世帯が断水しています。 このうち、山口県長門市では、厳しい冷え込みの影響で水道管が破損

去年行われた相模原市議会議員選挙の開票作業で、パソコンで集計した投票総数よりも実際の票数が多くなったことのつじつまを合わせるために、不正に白票を減らすなどしたとして、当時の南区選挙管理委員会の事務局長ら３人が公職選挙法違反の疑いで書類送検されました。 去年４月に行われた相模原市議会議員選挙では、南区選挙区の開票作業で、パソコンで集計された投票総数よりも、実際に数えた票数が６票多くなりました。 警察の調べによりますと、当時の事務局長ら３人が、票数のつじつまを合わせるために、白票を８票少なくしたうえで、有権者が持ち帰った票を２票加えて、集計結果を改ざんしたということで、警察は公職選挙法違反の疑いで３人を書類送検しました。 調べに対して元事務局長らは、「持ち帰りの票が０票だったので、持ち帰りの票を２票加えて不自然に見えないようにした。過去の選挙でも１票の食い違いが大きな問題になっており、６票も食

中川　藤外志氏（なかがわ・ふじとし=住友大阪セメント常務執行役員）20日、上咽頭がんのため死去、60歳。連絡先

福岡県大牟田市では、厳しい冷え込みで水道管が破損するなどして、市内すべての世帯、およそ５万５０００世帯が断水しています。 市内の各地で水が多量に漏れ出した結果、浄水場から送られてきた水をためる配水池の水位が急激に下がり、大牟田市は２５日午後１０時に市内南部への水の供給を停止したのに続いて、２６日午前０時には市内全域で水の供給を停止しました。これによって、水道を契約している市内すべての世帯、およそ５万５０００世帯が断水しています。 市では２６日朝から一部の地域で水の供給を再開する準備を順次始めたほか、市内の小学校や公民館など７か所に自衛隊などの給水車が出ています。 大牟田市は、配水池の水位を回復させるとともに、水漏れしている箇所を調べる対策を進めていて、「２８日までの全面復旧を目指したい」としていてます。 九州では、福岡県のほか、熊本県、佐賀県などでも断水になっているところがあり、各自治体で

日本原子力研究開発機構は、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）の再稼働に向けた安全審査を、２０１６年度中に原子力規制委員会へ申請する方針を固めた。 常陽は、同機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）と同じく研究段階の原子炉。もんじゅの先行きが不透明な中、当面は常陽の再稼働で、核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を維持する狙いがある。 核燃料サイクルの中核施設のもんじゅは、大量の点検漏れなどが相次ぎ、規制委が昨年１１月、運営組織の見直しを勧告した。再稼働は見通せない。 一方、常陽はもんじゅより一つ手前の研究段階にあり、発電設備はないが、もんじゅと同様、原子炉の冷却にナトリウムを使い、高速中性子で核分裂反応を起こす。１９７７年に原子炉の反応が安定して続く「臨界」を達成、累積で７万時間（約２９００日）を超える運転実績がある。装置のトラブルで２００７年から停止しているが、１５年６月に復旧作業

東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉の最大の難関とされる溶け落ちた核燃料の取り出しに向け、１号機や２号機で計画されている「格納容器」と呼ばれる設備にロボットを投入する調査が難航していて、このうち１号機について国と東京電力は調査を１年程度延期する方針を固めました。今も分かっていない核燃料の状態を把握する重要な調査だけに、今後の影響も懸念されます。 このうち１号機は、核燃料の大部分が原子炉を突き抜けて、その外側を覆う「格納容器」に達し、この底にたまっている汚染水の中にあるとみられています。このため去年４月、格納容器の中にロボットを投入しましたが核燃料の姿は捉えられず、今年度中に、水中を進むことができる別のロボットで詳しい調査を行う計画でした。 ところがその後、汚染水に内視鏡を入れて調べたところ、さびなどで濁りがひどく極めて視界が悪いうえ、ロボットが動けなくなるおそれもあることが分かりました。

佐賀県内が大雪に見舞われた２４日、約２５０人が乗車した博多行きの特急列車が、西松浦郡有田町のＪＲ有田駅に約８時間にわたって立ち往生。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて窮状を知った町民らが、おにぎりや飲み物、毛布などを届けた。乗客らは温かな善意に包まれ、感謝の声を上げた。 佐世保発の特急みどり１０号は定刻から３時間近く遅れ、有田駅に午後１時すぎに到着したところで、雪のために停車。運行再開の見通しが立たないことから、中倉敏裕駅長（６０）が、同町で駅舎を使った町おこしに取り組むグループの辻聡彦（としひこ）代表（５０）に相談した。 辻代表はフェイスブック（ＦＢ）で呼び掛けるとともに、仲間にも声を掛けて、町内外のコンビニなどでおにぎりなど約２５０個を調達。午後６時すぎに駅に届け、乗客に配った。 たまたま乗り合わせた有田工業高の吉永伸裕教諭らもＦＢで情報を拡散。それを見て、自分たちの夕食に作ったお

建屋上部は片付いたものの、いまだ無残な姿をさらす３号機原子炉建屋の北側＝２５日午後、福島県大熊町で（代表撮影） 東京電力は二十五日、事故から間もなく五年になる福島第一原発を日本記者クラブ取材団に公開した。当初に比べると、敷地の半分以上で放射線量が大幅に下がっているのが確認できたが、１～４号機建屋に近づくにつれ線量が跳ね上がった。作業員にとって厳しい状況が続く。廃炉というゴールへの遠さを、あらためて痛感した。　（小倉貞俊） 二日前に降った雪が、日陰ではうっすらと残っていた。線量低下をアピールしたい東電の案内役に「この辺は普通に歩けます」と促され、普段着のコート姿で敷地内を一キロほど歩いた。二年前の取材時には、防護服に全面マスクというつらい装備を義務づけられ、ほとんどバスから降りられなかった。敷地をモルタルやアスファルトで覆うなどの対策が進んだ結果だ。