民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己
建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんや中皮腫などを発症したとして、京都府内の建設労働者ら27人が、国と建材メーカー32社に計約10億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、京都地裁であった。比嘉一美裁判長は「アスベストを含む建材を製造し、警告表示なく販売、流通させたのは加害行為にあたる」とメーカーの責任を認めた上で、国とメーカー9社に、計約2億1600万円を支払うよう命じた。 国とメーカーを相手取った建設アスベスト訴訟は全国6地裁で起こされ、地裁判決は5例目だが、メーカーの責任を認める判決は初めて。国への賠償命令は、東京、福岡、大阪各地裁に続き4例目。 判決理由で比嘉裁判長は、「被害者が使うアスベストを含む建材を流通させた行為自体が加害行為にあたる」と認定。そのうえで、「おおむね10%以上のシェアを有するメーカーが販売した建材は被害を与えた蓋然性が高い」として、原告23人に計約1
高浜3号機が再稼働を果たしたが、続くことが確実なのは同4号機と、四国電力伊方3号機(愛媛県)の2基しかない。原子力規制委員会による審査が停滞しているためで、審査体制の不備は当初から指摘されていた。 東京電力福島第1原発事故を教訓に、厳しい安全規制を定めた新規制基準が平成25年7月に施行されてから、これまで計16原発26基が再稼働に向けた審査を申請した。週に3回ほど開かれている公開の審査会合は計320回を超えるものの、審査に合格したのは高浜の2基を含めて、昨年再稼働を果たした川内1、2号機と伊方の5基のみ。審査合格から再稼働までおよそ1年かかることから、今年の再稼働はあと高浜4号機と伊方3号機の2基で終わりだろう。 審査合格の見込みがあるのは、申請からすでに2年半以上たった九州電力玄海3、4号機(佐賀県)、関西電力大飯3、4号機(福井県)、北海道電力泊3号機(北海道)の5基だ。
甘利明経済再生相(66)が金銭授受疑惑の会見中に声を震わせて辞任を表明すると、ネット上では、驚きの声が上がった。辞任は当然だという指摘はあるものの、きっぱりと潔いと称賛する声も相次いでいる。 甘利明氏が2016年1月28日夕に会見するまでは、各メディアも、大臣続投の見通しを伝えていた。 「ベッキーと比べると本当に偉い」との声も ところが、甘利氏は、疑惑の説明で、自身が大臣室などで計100万円を受け取り、秘書も計600万円を受け取って半額は私的に使っていたことを認めると、いきなりこう切り出した。 「何ら国民に恥じることをしていなくても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない。それは私の政治家としての美学、生き様に反する」 そして、目に涙をためて辞任を明言すると、報道陣から「えーっ」とどよめきが起こった。 報道によると、甘利氏は、安倍晋
皮膚がんなどの治療薬を投与された患者が重い糖尿病を発症していたことが分かり、厚生労働省は薬の投与との因果関係が否定できないとして、医療機関などに対し注意を呼びかけています。 厚生労働省によりますと、ことし1月までの1年半の間にこの薬を投与された患者7人が重い糖尿病を発症し、このうち50代から70代の患者4人については薬の投与との因果関係が否定できないということです。 厚生労働省は医療機関や関係する学会に対して、患者に発熱や体重の減少などの症状が現れ重い糖尿病が疑われる場合は、薬の投与を中止するなど注意を呼びかけています。 小野薬品工業は「薬が安全に投与されるよう医療機関に情報を提供していきたい」と話しています。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は、来月の審理で沖縄県の翁長知事と名護市の稲嶺市長を呼んで質問することを決め、来月29日にすべての審理を終える方針を示しました。 福岡高等裁判所那覇支部で29日開かれた3回目の弁論では、県が求めていた知事本人のほか、環境の専門家など8人の証人を法廷に呼ぶことを認めるかどうか審理され、国側は必要ないと主張しました。 多見谷寿郎裁判長は翁長知事と名護市の稲嶺市長の2人を呼ぶことを認め、来月15日の次回の弁論で翁長知事を、来月29日に稲嶺市長を呼ぶことを決めたうえで、29日にすべての審理を終える方針を示しました。 2人に対しては、埋め立て承認を取り消した経緯などについて国と県が質問する見通しです。 29日の裁判では多見谷裁判長が国と県に和解を勧告し、審理を終えたあと非
福井県にある高浜原子力発電所について関西電力は29日、再稼働した3号機に続き、4号機の来月下旬の再稼働に向けて31日午後から4日間かけて、原子炉に核燃料を入れる作業を行うと発表しました。 燃料を1体移動させるのには30分ほどかかり、▽初日の31日は18体、▽2日目と3日目は49体ずつ、▽最終日の来月3日は41体を入れる予定だということです。157体のうち4体は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」で、関西電力は、4号機で初めて、3号機と同様にプルサーマルを行う計画です。 原子炉に燃料が入れられると、高浜原発4号機の再稼働に向けた準備は最終段階に入り、関西電力は安全上重要な設備の検査をへて、来月下旬に再稼働させる計画です。
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【ワシントン=青木睦】米ホワイトハウス前の広場で三十五年間ほぼ連日、反核を訴え続けた活動家の女性が病気で亡くなった。世界中から訪れた観光客や社会見学の子どもたちに、広島・長崎の惨状を伝える写真を指し示し、核の恐ろしさを語っていた。 女性は「コニー」の愛称を持つスペイン出身のコンセプシオン・ピチョットさん。一九八一年に出会った平和運動家のウィリアム・トーマスさんに感化され、二人でホワイトハウス前にテントを張って座り込みを始めた。冷戦下の当時、レーガン政権はソ連に強硬姿勢で臨み、核戦争の脅威は深刻だった。 トーマスさんは二〇〇九年に死去したが、コニーさんは遺志を受け継いだ。平和運動家のタイク・バリーさん(57)によると、コニーさんは「反核運動は子どもたちを守るため」と語っていた。バリーさんが「核廃絶が実現したら、運動はやめるの」と尋ねると、コニーさんは「核がなくなっても戦争はなくならず、子ども
1千個余のコンクリートブロックを積み上げ、工事車両の進入路を封鎖する市民ら=29日午前7時13分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ旧ゲート前 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民らは29日午前、米軍キャンプ・シュワブの旧ゲート前にコンクリート製のブロック1千個余を積み上げ、工事車両の進入を封鎖している。機動隊による排除や工事車両の出入りは確認されていない。同日午前、約60人がシュワブの第2ゲート前に座り込み、集会を開いている。 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「(大規模に結集する)水曜行動、木曜行動以外で完璧に工事を止めたのは初めてだ」と強調。旧ゲート前と第2ゲート前を連動させた阻止行動を継続する考えを示した。第2ゲート前にも一時、約130個のブロックを積み上げた。 シュワブ沖の海上では、ボーリング(掘削)調査用のスパット台船などで作業を実施している
金銭授受疑惑に関しての会見で頭を下げる甘利明経済再生担当相=28日午後、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影) 甘利明経済再生担当相の閣僚辞任に対しては、日本商工会議所の三村明夫会頭が28日、「経済界にとって損失だ」と述べるなど、企業関係者の間でも衝撃が走った。甘利氏は成長戦略や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉などで実績を残してきただけに経済政策や株価などで「影響が出ないかが心配」(大手百貨店幹部)と不安視する声も上がっている。 三村氏は甘利氏の辞任について「経済再生や財政再建にも力を発揮しており、重要閣僚の辞任を大変重く受け止めている」とする一方で、政府、与党に対し、国会運営を早期に正常化するよう強く求めた。 三菱東京UFJ銀行の平野信行頭取は甘利氏に関して「TPP交渉や、その他で果たされた役割はとても大きかった」と振り返り、日産自動車の川口均専務執行役員も「経済再生に向け、産業界全般の
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