「１か月間飲み続けると、どんな病気もよくなる」などとうその説明を行って、サプリメントや飲料水を販売していたとして、消費者庁は、いわゆるマルチ商法を行っている東京の会社に対し、特定商取引法に基づいて９か月間、新たな勧誘業務の停止を命じる処分を行いました。 消費者庁によりますと、この会社はサプリメントや水素を含む飲料水を販売する際、「１か月間飲み続けると、どんな病気もよくなる」などと病気の治療に効果があるようなうその説明を行っていたということです。また、「友だちを２人紹介するだけで、何もしなくても必ずもうかる」などと、確実に報酬が得られるようなうその説明を行って、しつこく勧誘を行っていたということです。消費者庁は、こうした販売方法は特定商取引法に違反するとして「ナチュラリープラス」に対し、９か月間新たな勧誘業務の停止を命じる処分を行いました。 消費者庁によりますと、この会社は、去年８月までの１

《「世界一厳しい」とされる原子力規制委員会の安全審査を通過した関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を、大津地裁は認めなかった。再稼働で、電気料金の値下げに道筋をつけたかった矢先の仮処分に、関電社内では緊張と落胆が交錯した》 《関電は午後６時から大阪市の関電本店で記者会見を開いた。報道陣約１００人が詰めかけ、緊張感ただよう中で始まった。八木誠社長ら取締役は会見に姿をみせず、部長級の社員ら５人が対応した》 木島和夫・原子燃料サイクル部長「当社は稼働中の高浜原発３号機を停止することにした。速やかに安全に停止するための体制について検討した結果、高浜３号機は１０日午前１０時ごろに停止作業を開始し、同日午後８時ごろに停止する予定を決めた」 《記者から仮処分の反応を問われると、木島部長は怒りを抑えつつ淡々とした口調で答えた》 木島部長「安全性については原子力規制委員会から承認されている。裁判では仮処分の申

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福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてで、関西電力は、速やかに原子炉を止めなければならなくなりました。