東京電力福島第一原発事故で炉心溶融の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は２８日、経緯の調査を求めていた新潟県の技術委員会に「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していた」などとする調査結果を報告した。県技術委の立石雅昭委員（新潟大名誉教授）は、事故から２カ月間、炉心溶融を認めなかった経緯の検証が不十分だとし、「疑問に答えておらず、国民を愚弄（ぐろう）するものだ」と批判した。 報告書は元社長の指示について「官邸側から要請を受けたと理解していたと推認される」と指摘するが、第三者委は当時の官邸関係者から聞き取りを行わなかった。そのことについて県技術委は「（東電と）官邸がどのような関係にあったかは調べなければならない問題だ」などと批判。それに対し、第三者委の田中康久委員長は「東電で聞き取れる範囲でなにか出てくれば、調べるつもりだった」と弁明するにとどめた。 第三者委が「官

福島第一原子力発電所で起きた「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンの公表を巡る問題で、東京電力の依頼で調査した弁護士で作る委員会の検証結果に対し、この問題を追及してきた新潟県の技術委員会の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかといった厳しい指摘が相次ぎました。 弁護士の委員会は２８日、この問題の追及を続けてきた新潟県の技術委員会に検証結果を説明し、「重要な事柄をマスコミに発表する際には、事前に官邸や保安院の了解を得る必要があり、対外的に『炉心溶融』を肯定する発言を差し控えるべきという認識が社内で広く共有されていた可能性が高かった」などと報告しました。 これに対して新潟県の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかや、東京電力の当時の対応は誤りだったと指摘すべきだったのではないかといった厳しい意見が相次ぎました。 この問題を巡って、東京電力の廣瀬社長は今月２１日の会見で、当時の社

経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関は28日、新電力の供給計画を含めた今夏の電力需給見通しを公表した。東京電力ホールディングス（HD）管内以外では供給に余力があると確認。同管内も他電力との融通などで「需給バランスは維持できる」とした。政府はすでに今夏の節電要請を見送っており、東日本大震災が起きた2011年以来、初めて節電要請のない夏となる。過去10年で最大の猛暑となった場合を想定した電

九州電力は28日、川内原子力発電所（鹿児島県）1号機が10月6日から定期検査に入るとの予定を明らかにした。新規制基準の導入後、全国で初めて再稼働した原発がゼロにならな

２０１５年度の国の一般会計税収が約５６．３兆円となり、従来の見込み額（５６．４兆円）を約１０００億円下回ることが２８日、分かった。税収が見込み額を下回るのは、０８年度以来７年ぶり。円高・株安などで法人税収の伸びが鈍化したとみられる。 １４年度（５３．９兆円）と比べると、税収は約２兆円増え、バブル期…

島尻安伊子沖縄・北方相は28日の閣議後の記者会見で、沖縄県の子どもの貧困対策として「ひとり親が起業する支援を検討したい」と述べた。政府系金融機関の沖縄振興開発金融公庫に

東京電力をはじめ、全国９つの大手電力会社で２８日に一斉に、株主総会が開かれています。このうち東京電力の株主総会では、福島第一原子力発電所の事故で炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きていたことを２か月間公表しなかった問題について、廣瀬直己社長が陳謝したうえで再発防止を徹底していくと述べました。 この中で廣瀬社長は、福島第一原発の事故で炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きていたことを２か月間公表しなかった問題について、「広く社会の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、廣瀬社長は「委員会による検証結果を厳粛に受け止め、緊急時の通報の実効性を高めるための訓練や情報共有の在り方について一層強化するなど再発防止を徹底していく」と述べました。 ことしの株主総会では、電気料金を値下げするため原子力発電所の早期の再稼働を求める提案や、原発事故への懸念か

もちろん、“顔”は生まれ持ったものであり、自然には変えられるものではありません。しかし、顔の表情や皺、“見せ方”などについては、責任を持つことができると言ったのだと思いますが、今や若手リーダーには40歳を待たずして“外見すべて”に対し責任を持つ必要が出ています。どのような外見でもよいのですが、その外見による結果、何が起きるのか、はつねに意識し、戦略的に使う時代に来ていると思います。 先のユビキタスエンターテイメントの清水さんについても、ひとりの技術者だったら、Ｔシャツでよいのだと思います。しかし、社長という立場だと、会社の安定性や信頼度を現す必要があるため、服装を整える必要があります。なぜならば、イベントなど公の場に社長が出た場合、その模様はニュースなどのメディアに出る可能性も大です。社長は、自分のために“外見”を整えるのではありません。会社のため、そしてその会社に期待してくれている多くの

福島第１原発で停電 2016年6月28日 東京電力は２８日、福島第１原発の一部の設備で停電が発生し、汚染水から放射性セシウムを取り除く装置や、原子炉建屋周囲の地中を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」の冷却設備の一部などが停止したと発表した。 　東電によると、溶け落ちた核燃料がある原子炉への注水設備や、外部環境に異常はないという。復旧を急ぐとともに、詳しい原因を調べている。 　午前３時４０分ごろ、免震重要棟遠隔監視室で警報が発生した。  科学ニュース 福島第１原発で停電(６月２８日) 大気汚染死者、世界で６５０万人(６月２７日) 鳥類学功績・山階賞に上田恵介氏(６月２７日) 汚染土「濃度減衰まで１７０年」(６月２７日) 愛媛・伊方３号機の燃料装填完了(６月２７日) セシウム８９％はガラス粒子(６月２７日) 両陛下、学士院賞授賞式へ(６月２７日) 福島第１原発で汚染水漏れ(６月２６日) 恐竜時

国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。 離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったこと

２７日午後１時頃、東京都新宿区西新宿の区道で、横断歩道を渡っていた歩行者３人が軽乗用車に次々とはねられ、うち１人の男性会社員（２２）が頭などを強く打って意識不明となった。 男性はその後、意識を取り戻し、命に別条はないという。他の男性（２２）ら２人はいずれも軽傷とみられる。 警視庁新宿署は同日、軽乗用車を運転していた同区の無職男性（８２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転傷害）容疑で現行犯逮捕。男性には認知症の症状があり、同署は男性を釈放し、任意捜査に切り替えて調べている。男性は調べに対し、「アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれない」という趣旨の話をしているという。 現場は西武新宿駅から約２００メートルの繁華街。

直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に２度目の国民投票を求める署名は３５０万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のナイジェル・ファラージ党首が２４日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がＥＵ加盟国として支払っている拠出金の額だ。

集団食中毒の発生を受けて福井県若狭町が町給食センターの調理員に勤務時間中の排便をマニュアルで禁じた問題で、町は２７日までに、排便に関する項目を削除する方針を固めた。 町は、５月に学校給食が原因でノロウイルスによる食中毒が小中学校で発生したのを受け、衛生管理マニュアルを改定。昼食時間なども含めて勤務中（午前７時半〜午後４時４５分）の調理員の排便を禁止した。しかし…