山際氏辞任を岸田首相が国会で陳謝 異例の質疑もゼロ回答 野党は「情けない答弁」と批判：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は25日の衆院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡って山際大志郎前経済再生担当相が辞任したことについて説明し、陳謝した。野党側は質疑に立ち、旧統一教会問題で安倍晋三元首相との関係を調査する必要性や細田博之衆院議長の説明責任をただしたが、首相はほぼゼロ回答だった。閣僚辞任を受け、首相が本会議で説明して質疑が行われるのは異例だ。 首相は事実上の更迭に関し、山際氏から辞任の申し出があり、被害者救済など旧統一教会問題への対応や経済対策に集中することを優先して受け入れたと説明。「国会開会中に閣僚が辞任する事態になり、深くおわびする」と語った。 立憲民主党の逢坂誠二氏は質疑で、旧統一教会問題の自民党調査が議員の自主点検だったことを指摘し「首相は真相究明から逃げている」と批判。文化庁が教団の名称変更を認証したことへの政治家の関与などを徹底調査するよう求め、細田議長の記者会見も
党大会に江沢民氏らは不在 引退幹部の言動監視し、長老たちの影響力低下か：東京新聞 TOKYO Web
【北京＝白山泉】16日開幕の中国共産党大会では胡錦濤（こきんとう）前総書記（79）ら元最高指導者らが「特別招待代表」として出席し、習近平（しゅうきんぺい）総書記（69）とともにひな壇席に並んだ。ただ、江沢民（こうたくみん）元総書記（96）や、改革派として庶民に人気がある朱鎔基（しゅようき）元首相（93）らの姿はなく、長老の影響力低下も印象づけた。 江氏はたびたび重病説が流れているが、今年10月上旬には夫人と一緒に籐椅子（とういす）に座って誕生日を祝う写真がネット上に掲載された。15日に発表された、党大会の議事運営を取り仕切る計46人の「主席団常務委員会」には名を連ねている。 長老とは、主に引退した最高指導部メンバーを指す。1976年に毛沢東（もうたくとう）が死去した後は、政策や指導部人事に影響を行使してきた。存命の長老は20人弱だが、大半は80歳以上と高齢だ。毛沢東への権力集中と個人崇
細田博之衆院議長、今回も記者会見を開かず 旧統一教会との接点を補充説明したけれど、疑問は残ったまま：東京新聞 TOKYO Web
細田博之衆院議長は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点に関する７日の補充説明でも、初めて会合出席などを認めた先月２９日に続いて記者会見を開かなかった。衆院議院運営委員会の限られた与野党議員とは面会したものの、公表した文書を読み上げただけで、質疑はなかった。教団を巡って指摘される反社会性についての認識など、なお残された疑問は多く、野党は「説明責任を果たしていない」と批判を強めた。 細田氏は７日午前、議長公邸で衆院議運委の山口俊一委員長（自民党）と与野党の筆頭理事に会い、新たに判明した教団との接点を説明。Ａ４判１枚にまとめた前回の内容を含め、２枚にわたって出席した会合名や場所、日付などを記した文書を示した。
旧統一教会問題で政治に求められることとは…紀藤正樹弁護士と後房雄愛知大教授に聞いた：東京新聞 TOKYO Web
「1980年代以降、高額のつぼなどを信者に売って莫大（ばくだい）な収益を得る霊感商法や、合同結婚式による婚姻の自由の侵害などが社会の関心を集めた。現在でも信者から高額な献金を収奪するほか、『祝福2世』と呼ばれる信者の子どもが、生まれながらにさまざまな私生活の自由を奪われている問題が深刻だ」
旧統一教会への解散命令は困難 自民・萩生田政調会長：東京新聞 TOKYO Web
自民党の萩生田光一政調会長は２日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、宗教法人法に基づく教団への解散命令は困難との見方を示した。「司法の判断ということになる。所轄庁から解散を請求できるが、法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした場合などと規定されている。難しい」と述べた。
安倍元首相の国葬反対デモ「日本野鳥の会の集計で307人」「警察発表で500人」は誤り 偽情報が拡散：東京新聞 TOKYO Web
27日に行われた安倍晋三元首相の国葬に対する反対デモや集会の参加人数を巡り、誤った情報が、Twitter上で相次いで拡散されている。「日本野鳥の会のカウントでは（反対派の人数は）307人」などとする情報については、同会が29日午前、「『会が参加者をカウントした』事実は確認していない」と発表。「警察発表で500人」とされる情報についても、警視庁は「発表していない」と否定した。このほか、別の場所で撮影された写真が主催者発表で1万5000人が集まった反対集会の写真であるとする誤情報も流布されている。 国葬反対集会は、東京都心では主に3カ所で開催された。主催者発表によると、参加者数は国会前で1万5000人、日比谷公園（千代田区）では1000人、錦華公園（同区）は600人となっている。
「国葬の予算を暮らしに」 開催迫る中 川崎市内で中止訴え：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬が二十七日に迫る中、川崎市内各地で国葬中止を訴えるデモや集会が開かれた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が確認された地元選出の山際大志郎経済再生担当相＝神奈川１８区＝の辞職を求める声も上がった。 主催は市民らでつくる「神奈川１８区市民の会」。「国葬は憲法違反だ」「国葬予算を暮らしに回せ」。ＪＲ武蔵溝ノ口駅周辺で開かれたデモでは、約百五十人がプラカードや横断幕を手に行進しながら訴えた。山際氏の辞職を求める横断幕も掲げられた。 その後、同駅のペデストリアンデッキで参加者がスピーチ。主婦の野末明美さん＝高津区＝は「子育て世代からも怒りの声が上がっている」とし、「物価高騰とコロナで国民生活が痛めつけられている中、国会での説明もなく血税を使うのはまともな政府のやることではない」と強調。同会の田村富彦共同代表（７９）は「緊急で開いたが、参加者の多さに驚いた。政府は国民をな
安倍元首相の国葬、G7首脳の来日ゼロに カナダのトルドー首相が出席取りやめ ：東京新聞 TOKYO Web
ハリケーン「フィオナ」への政府の対応に関する記者会見に臨むカナダのトルドー首相㊧＝24日、オタワで(AP) 【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は24日、安倍晋三元首相の国葬への出席を取りやめると明らかにした。カナダ東部を襲った大型ハリケーン「フィオナ」の災害対応のためと説明している。トルドー氏は安倍氏国葬のために先進7カ国（G7）首脳で唯一来日する予定だった。
安倍元首相国葬「反対」各世論調査で軒並み増加 9月は全ての媒体で過半数に：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬が27日、東京・北の丸公園の日本武道館で営まれる。岸田文雄首相の判断で実施を閣議決定してから2カ月余りが経過する中、賛否をめぐる論争は拡大。各報道機関が実施した9月の世論調査では、7月末や8月の前回と比べていずれも反対の割合が増えている。 本紙が調べた大手5紙と2通信社、NHKなど計8つの媒体でみると、全ての媒体で反対が半数を超えた。最も反対の割合が増えたのは日経新聞とテレビ東京の合同調査（9月16〜18日）で、7月末の47％から13ポイント増の60％だった。 首相は今月8日、衆参両院の議院運営委員会の閉会中審査に自ら出席した。世論の批判を踏まえ、国葬を実施する理由を説明するのが目的だったが、従来の説明を繰り返しただけで「多くの国民はなぜ国葬なのか疑問を抱いているが、納得のいく答えは得られなかった」（立憲民主党の泉健太代表）と批判された。
旧統一教会との「決別」宣言、自民党内外から疑問の声 安倍氏、細田氏はあくまで除外、ずさんな自主点検：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「決別」を宣言した自民党に対し、党内外から「本当にできるのか」と疑問視する声が上がっている。執行部は、党所属国会議員に教会側との接点を自主点検させ、党の運営指針（ガバナンスコード）に「今後は一切関係を持たない」と明記する方針。だが、点検のずさんさが露呈し、指針の実効性も見えない。識者は検証と反省が不十分と指摘する。（佐藤裕介、我那覇圭） 「党として、わざと出さない（公表しない）ということはあり得ない」。自民の茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、8日に自主点検の結果を公表した後、所属議員と教会側との新たな接点が相次いで表面化したことを受け、追加公表する考えを示した。その上で「（公表済みの）全体像に大きな変化が出ているという報告は受けていない」と主張した。 自主点検の結果では、衆参両院で計179人が教会側から選挙支援を受けたり、関連の会合で講演したりし
円買い介入は「兵糧に限界」、円安は「日本の国力低下」 元財務官･渡辺博史氏に聞く：東京新聞 TOKYO Web
政府と日銀が24年ぶりに行った、円を買ってドルを売る為替介入について、財務省で為替政策の責任者だった渡辺博史元財務官は「日本でドルを刷ることはできない。兵糧に限界がある」とし、継続的な円買い介入は困難との見解を示した。また、今の円安の一因に「日本の国力低下」を挙げた。 1998年以来の円買い為替介入は22日に実施された。円相場は1ドル＝145円台後半だったが、介入後、1時1ドル＝140円台まで急騰した。ただ渡辺氏は「数円の円高。『円安進行を食い止めた』などと評価されれば政治的には意味がある」としたが、実質的な経済への好影響は小さいとみる。 円安の理由には日米の金融政策の違いによる両国の金利差が挙げられる。その点を、渡辺氏は「産業力などの低下で日本の実力は1ドル＝120〜125円に落ちているとみられる。金利差のみを原因とするのは間違いだ」と指摘した。
ロシア高官と子息は動員対象外か 「私は報道官の息子だ」と招集令を拒否？ネットで拡散され国民が反発：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのプーチン大統領が戦争継続のため21日に発令した動員令を受け、極東サハ共和国など各地で予備役の招集が始まった。一方、ロシアのコネ社会を反映し、政府高官の子息らが招集の対象外となっている疑惑がネット上で拡散、反発も強まっている。 収監中の野党指導者ナバリヌイ氏（46）の支持者は21日、軍事委員会メンバーを装い、ペスコフ大統領報道官の息子ニコライ氏に電話し、出頭を命じた。ニコライ氏は「私はペスコフ姓の人間だ。この問題は高いレベルで解決される」と主張。この通話内容が交流サイト（SNS）上で拡散したため、ペスコフ報道官は22日、「発言が切り取られて伝えられている」と弁明に追われた。 ニュースサイト「レンタ・ル」によると、上下両院の議員や高級官僚は招集の対象外とみられ、反発の声が広がっている。モスクワ在住の男性（38）は「高級官僚とその子息たちを招集し、彼らがウクライナで戦死すれば、戦闘は
国葬決定「国会関与求められる」衆院法制局などが見解 直前になって自民党内からも批判の声：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）
安倍元首相の国葬警備は数万人態勢 反対の声拡大、警視庁幹部「相当な緊張感」：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬が実施される27日、警視庁は全国からの応援警察官を含む数万人態勢で、テロなどの警戒に当たる。国葬への批判の声が大きくなる中での警備に、同庁幹部は「相当な緊張感を持って臨むことになる」と話す。 21日、国葬の会場となる日本武道館（東京都千代田区）周辺を視察した警察庁の露木康浩長官。報道陣に「参列者の安全と国葬の円滑な執行が確保されるよう、警備に万全を尽くしたい」と述べた。
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体調不良、それとも…？ 胡錦濤前総書記が党大会を途中退席 離席促され、抵抗するようなそぶりも：東京新聞 TOKYO Web
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安倍氏国葬 駐日ミャンマー大使参列は「国軍の統治承認につながる」 外務省前で抗議デモ：東京新聞 TOKYO Web
国葬反対、反戦、脱原発にLGBTQ差別抗議…デモのうねり今も 若者に当事者意識 議会の外から政治変える：東京新聞 TOKYO Web
「国葬は国会決議が不可欠」イギリスでは国王以外は議会が承認 池本大輔・明治学院大教授に聞く日英比較：東京新聞 TOKYO Web
安倍元首相の国葬 自宅出発時に儀仗隊、防衛省経由で武道館へ：東京新聞 TOKYO Web
