2015年09月19日20:30 【真実ｗ】　韓国・高麗大学チョン・アンギ研究教授が妄言　慰安婦は莫大な金を稼いだ　日本は我が国の発展を助けた カテゴリ韓国　北朝鮮　歴史 コメント(5) 【真実ｗ】　韓国・高麗大学チョン・アンギ研究教授が妄言 慰安婦は莫大な金を稼いだ　日本は我が国の発展を助けた 大学教授が講義中、慰安婦は性奴隷ではないという発言をして公憤を買っている。ネチズンは講義時間に常習的に『妄言』を発した該当の教授に対する懲戒を要求した。高麗大学・経済研究所のチョン・アンギ研究教授は去る15日、『東アジア経済史』の講義時間に、「慰安婦は性奴隷ではない。莫大なお金を稼いでいたし、数ヶ月も働いたら故国に帰る飛行機代を手に入れる事ができたが残留した」と話した。 引き続き彼は、「その頃には皆が親日派だった」とし、「当時の世相を理解しなければならない」と話した。次の講義時間には、安倍談話を擁

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

給与を過少に申告し、生活保護費を不正に受給したとして、兵庫県警組織犯罪対策課と長田署は８日、詐欺容疑で、韓国籍で神戸市長田区神楽町の靴製造会社「グリーンシューズ」会長、金安喜容疑者（７０）と、ベトナム国籍で同県姫路市の同社元社員、グェン・ティ・ゴック・ジェム容疑者（４２）を逮捕したと発表した。金容疑者は容疑を否認、グェン容疑者は大筋で認めているという。　逮捕容疑は、２人は共謀し、平成２５年８～１２月、神戸市長田福祉事務所で３回にわたり、実際は十数万円あるグェン容疑者の給与収入を、生活保護受給要件を満たす数万円に書き換えた給料明細書を提出し、生活扶助費４３万５７８０円をだまし取ったとしている。

食肉工場のかくはん機に巻き込まれ社員が重傷、労働安全衛生法違反の疑いで新潟阿賀野市の食肉業者を書類送検

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

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安倍晋三首相にとって７日のニュージーランドのキー首相、８日のオーストラリアのアボット首相との首脳会談は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更について、１日の閣議決定後に初めて外遊先で説明する場となった。特にアジア太平洋地域の大国であるオーストラリアの支持が得られるかがポイントだったが、アボット首相は安倍首相が直接、全閣僚に説明をする場を設けるなど歓迎姿勢を示した。　「こうした会合に外国の首脳を招いたのは英国のブレア元首相以来だ」　８日の日豪首脳会談後、連邦議会内で開かれた安倍首相とアボット政権の全閣僚との会合で、アボット首相はそう語った。各閣僚は一様に「今日の議会での演説は素晴らしかった」などと安倍首相を持ち上げた。　首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より

1: 〈(｀･ω･｀)〉Ψ ★＠ ＼(^o^)／ 2014/07/08(火) 17:34:44.25 ID:???.net 国家改造目指し「国民委員会」設置へ　韓国首相が発表 韓国の鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は８日、ソウルの政府庁舎で会見を行い、旅客船セウォル号事故を機に国政運営の立て直しを図る「国家改造」と関連し、民間の各界が幅広く参加する首相直属の仮称「国家大改造汎国民委員会」を設置する方針を発表した。 鄭首相は「新しい大韓民国を作る国家改造の過程はその幅や深みを考慮すると決して容易ではない。全国民の参加が必要であり、社会の各界各層が関心を持って共に実践してこそ可能だ」と語った。 また、同委員会傘下に専門分科会を置き、公職分野の改革、安全分野の革新、腐敗根絶、意識改革などに向け、国民の意見を幅広く聴取しながら議題を持続的 に発掘し、実行していく方針も示した。特に、安全分野の革新