ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす

ウクライナでは大統領の指示で「動員業務を監督する軍事委員会」の調査が行われており、ゼレンスキー大統領は3日「この調査の過程で多くの虐待行為が明らかになり、正直なところうんざりしている」と吐き捨てた。 参考：Зеленский о проверке военкомов: обнаружилось много отвратительных злоупотреблений 参考：ТЦК под прицелом. На чем “горят” украинские военкомы: самые резонансные случаи 参考：На Закарпатті за підозрою у одержанні неправомірної вигоди поліція затримала голову військово-лікарської комісії 参考：Командиры Нацг

在欧米空軍のヘッカー大将は「もはやNATOに冷戦時代のような航空戦力は存在せず、さらに多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器備蓄は危険なほど少なくなっている」と指摘、さらに同問題を短期的に解決する見通しはないと付け加えた。 参考：US, NATO weapons stockpile ‘dangerously low’: USAF General 参考：Raytheon Calls in Retirees to Help Restart Stinger Missile Production 産業界が生産設備への投資に踏み切るには『軍関係者の言葉』ではなく『文書化された書類上の正式な要求』が必要ロンドンで開催されたシンポジウムで在欧米空軍のヘッカー大将は「多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器の備蓄は危険なほど少なくなっている。全てのNATO加盟国は自国の備蓄状況を正確に把握す

ポーランドのドゥダ大統領は「定期的にウクライナへ妥協を求める国々」に向けて「ロシアとの妥協に領土を譲歩する用意がある指導者はウクライナの代わりに自国領を差し出し、ウクライナがドネツク、ルハンシク、クリミアを取り戻せばい」と主張した。 参考：Дуда запропонував країнам, які закликають Україну до компромісу з РФ, віддати свої території 参考：Дуда – тим, хто закликає Україну до компромісу з РФ: Пропоную віддати власні території 例えば地中海沿岸のような条件の良い領土が手に入るならロシアは満足するだろうロシアはウクライナと和平交渉を再開する条件に「ヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、クリミアにおけるロシ

コルスンスキー駐日ウクライナ大使は21日「日本の野党議員が自らの給与の削ってトヨタ･ハイラックス20台と軍に役立つ物資を購入してくれた」と報告、この話はウクライナメディアも取り上げて関心を集めている。 参考：Японские парламентарии собрали деньги и приобрели 20 автомобилей для ВСУ (фото) 岸田文雄政権には（現地でニーズの高いピックアップトラックを）1,000台くらい送れと言いたい日本維新の会は16日「ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援するためトヨタ･ハイラックスや缶詰類を提供する」と発表、これらの支援物資は同党の「身を切る改革」の一環として所属議員の歳費の一部を積み立てた資金から約1.5億を出して購入したものだ。 コルスンスキー駐日ウクライナ大使は21日「（岸田首相のキーウ訪問という大きな出来事に加えて）小

オーストラリアが提供する段ボールと輪ゴムで作られた無人機「CORVO PPDS」がウクライナで活躍しており、Forbesは「段ボール製のUAVで立ち向かうというアイデアをロシアは笑うかもしれないが、その失笑は長くは続かない」と報じている。 参考：Cardboard drones drop bombs in Ukraine 参考：Paper Planes? Ukraine Gets Flat-Packed Cardboard Drones From Australia もしPPDSのようなUAVが数千機あれば1機のMQ-9やF-16よりも大きな影響力を持つようになるかもしれない非欧米諸国の中でオーストラリアはウクライナに軍事支援（M113AS4、ブッシュマスター、M777、レーダーなど）を提供している数少ない国の1つだが、豪州では無人機開発も盛んで多種多様のミリタリー向けドローンが製品化され

戦略国際問題研究所（CSIS）は台湾を巡る米中の軍事衝突を分析した「The First Battle of the Next War」を公開、このレポートの中でCSISは「中国軍の侵攻阻止には在日米軍基地の使用は不可欠なので日本は台湾防衛における要だ」と主張している。 参考：The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan 設定の異なる24のウォーゲームを3,350万回以上シミュレーションした結果いつの時代も侵攻は同じように始まり、中国軍による開戦直後の砲撃で台湾軍の航空機と艦艇のほぼ全てが破壊され、島を取り囲むように展開する中国軍の各戦力（海上戦力、航空戦力、ミサイル戦力など）は外部から台湾へのアクセスを遮断、何万人もの地上戦力が水陸両用艦や民間のRORO船で海峡を渡り、空挺部隊が上陸予定ポイ

ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を