トヨタ自動車の豊田章男社長は２日、日本記者クラブで会見し、同社の経営状況を「どん底に近い」と表現し、依然厳しい状況が続いているとの認識を示した。そのうえで、来年３月が期限の政府のエコカーの買い替え補助制度について、「もうちょっと続けていただけるとありがたい」と話した。 　豊田氏は自動車業界の現状について「１００年に１度の変革を求められている。ハイブリッド車を普及させることが我々の使命だ」と述べた。 　鳩山首相が温室効果ガスを９０年比で２５％減らすと国連で宣言したことについては、「（産業界に）ブレーキとならないためには、（政策的な）お手伝いをしていただかないと難しい」と話した。 　米国で販売した車で、運転席のフロアマットがずれてアクセルペダルが戻らなくなる疑いが発覚したことに関しては、「米当局と協力して、原因追及をやっている。今のところ具体的な対応は決まっていない」と述べ、米国で大規模なリコ

ネットのニュースで見た記事。 海外で病欠で欠勤中の女性が、欠勤中にSNSをやっていることがバレて解雇となったそうです。 記事はこちら。 どこにでもいるんですね、労働者の権利ばかり主張して全く義務を果たさない奴って。 株主から預かった資金、経営者がリスクを負って銀行から借りた資金、その中から労働の対価として賃金で支給する訳です。 労働とは、平日の昼の時間を会社でただ過ごす事ではありません。 会社の業績を向上させるために、決められた役割や業務を遂行することです。 そのそれぞれの従業員の労働が集約された結果、利益が出て株主に配当され、銀行への返済も出来ます。 こんな当たり前のことすら理解しているのかいないのか分かりませんが、欠勤中に自分の好きなことをしているような人は、恐らく通常時も労働を通じて会社へ貢献していない人ではないかと推測します。 労働者保護の権利を主張するのも結構なのですが、大人

自動車メーカーのマツダが、派遣契約と直接雇用を繰り返して労働者派遣法に定められた３年の制限期間を実質的に超えて派遣労働者を受け入れたとして、広島、山口両労働局は３日付でマツダの本社工場（広島市南区など）と防府工場（山口県防府市）、派遣会社に、こうした雇用をしないよう是正指導した。 　労働局に申し立てていたのは元派遣労働者５人。厚生労働省の指針では、派遣終了後、新たな派遣を受け入れるまでの期間が３カ月以内の場合は、継続的な派遣とみなされる。両工場では、この３カ月を１日だけ超える期間について、４人を期間工として直接雇用。派遣をいったん中断し、その後、派遣労働者に戻していた。残る１人も自分がいた職場で同様の雇用形態があったとして、計５人が、こうした形態は直接雇用義務を逃れる行為にあたるなどと申告していた。５人は０３〜０８年に両工場の同じ職場で最長４年７カ月間働いていた。 　５人が加盟している「地

カタログ通販大手セシール（高松市）は１４日、障害者団体向けの郵便割引制度を利用して、０６年１１月〜０７年５月に、販売促進チラシ３５万部を不正に同封して郵送していたとする社内調査を発表した。正規料金との差額は約２３００万円にのぼるという。 　同社によると、兵庫県内の広告会社から０６年７月、大阪府内の障害者団体の定期刊行物に販促チラシを同封して「心身障害者用低料第３種郵便物」で顧客に送る提案を受けた。正規料金は総額２５２０万円で、差額の２２８７万２千円を不正に免れていたことになる、としている。 　同社は「広告会社の提案と説明を疑わず、結果的に不適正な利用をしてしまった事実を厳粛に受け止めている。正規料金との差額について、郵便事業会社への自主返還が可能か検討している」としている。

細切れの雇用契約を長期間繰り返した末の雇い止めは無効だとして、ホンダ栃木製作所（栃木県真岡市）の元期間従業員の男性（４０）が１７日、ホンダを相手取って、雇用継続や３００万円の慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 　訴状などによると、男性は９７年から、１〜３カ月の雇用契約を約１００回にわたり更新。１年間働くといったん退職させられ、５〜３１日の空白期間を置いた上で、また次の契約を結んでいたという。減産を理由に、０８年末に雇い止めを通告された。 　男性側は、「実態は社員と同じ無期限の雇用契約だった」とし、雇い止めには社員の解雇と同じ手続きが必要で、今回は解雇の要件を満たしていないと主張。また、空白期間は、最高裁判例で認められた「雇用継続の期待権」を会社が免れるための脱法行為だと訴えている。 　ホンダは「訴状を見ていないのでコメントできない」（広報）としている。

ダイレクトメール（ＤＭ）広告の郵送の際に、障害者団体向けの割引制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部は、東証１部上場の家電量販大手「ベスト電器」（福岡市博多区）がＤＭの発送にあたって２億数千万円の料金を免れていたとして、同社の幹部や大手広告会社「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」（同）の幹部ら１０人について郵便法違反（料金を免れる罪）の疑いで逮捕状を取った。１６日にも一斉に逮捕する方針。 　特捜部は、広告主や広告会社、ＤＭ印刷会社、ＤＭに同封する刊行物を発行した障害者団体などが総ぐるみで不正にかかわり、利益を分け合った疑いが強いと判断した。今後、発送を承認した郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）側の関与の有無なども捜査し、事件の全容解明をめざす。 　ほかに逮捕されるのは、東証２部上場の大手通販・印刷会社「ウイルコ」（石川県白山市）の会長（５７）と幹部▽障害者団体「白山会」（東京都文京区）の会長（６９

店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 　店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 　店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 　ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。 　店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃