大分キヤノン（大分県国東市）の減産に伴って解雇された請負社員の補償問題で、組合側は２６日、県庁で会見し、請負社員に支払われる解決金を大分キヤノンと請負会社が約半額ずつ負担する合意内容を明らかにした。直接の雇用関係がないキヤノン側が負担する点について、組合側は「非常に画期的」としている。 　会見したのは、派遣大手の日研総業（東京）の元請負社員７人でつくる「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」などの代表者。説明によると、日研総業は７人に対し、（１）残りの契約期間の平均賃金（２）有給の買い上げ（３）５万円の生活支援金（４）慰労金相当の一時金――を合わせ、１人あたり月給の３〜４カ月分に相当する解決金を支払うことで合意。約半額を大分キヤノンが負担するという。 　日研総業全体では、補償対象者は７００人程度とみられ、補償額は２億円規模の見通しだという。 関連トピックス豚インフルエンザ

正社員には賃金の抑制だが、非正規社員は解雇――。内閣府が上場企業に行った「企業行動に関するアンケート」で、景気悪化に伴う雇用調整の方法に大きな「格差」があることがわかった。契約を更新しない実質的な解雇も多いとみられ、非正規社員の弱い立場が浮き彫りになっている。 　調査は毎年行っており、今年は２月に上場企業１０２７社から回答を得た。 　景気減速のなかで利益を確保するための取り組みについて（複数回答）は、４５％の企業が雇用調整を行っていると回答。雇用調整の方法（同）は、正社員が対象の場合は「残業削減」が８５％で最も多く、「採用抑制」が５０％、「賃金調整」が４０％で、「解雇」は４％にとどまった。 　一方、正社員以外に対する雇用調整の方法は、６割程度の企業が「残業削減」と「採用抑制」を行ったと回答したほか、２９％の企業が「解雇」を行ったとしている。 　内閣府によると、「採用抑制」には雇用契約を更新

鳩山総務相は２４日の閣議後会見で、公然わいせつ容疑で逮捕された草なぎ（弓へんに剪）剛容疑者を「最低の人間としか思えない」とした発言について、「地デジ（地上デジタル放送）に影響があることを強く懸念してはらわたが煮えくりかえり、言ってはいけないことを言った。『最低の人間』と言ったことは取り消す」と述べ、撤回した。 　草なぎ容疑者は、総務省が進める地上デジタル放送普及促進のメーンキャラクターを務めており、鳩山氏は「（草なぎ容疑者の降板は）やむを得ない」として起用を中止する考えも示した。 関連トピックス草なぎ剛地上デジタル放送

文科省は近年、「各大学の特色が出るように」と競争的資金を増やしてきた。さらに、件数を絞って１件当たりの額を多くしたプロジェクトも増やしている。この結果、もともと研究者の層が厚く、体制が充実している有力大がいっそう資金を集める傾向が強まった。 　「稼げない」大学のよりどころが運営費交付金で、教育研究の基盤として学生数などに応じて配分されるが、これについても財政再建策の一環で毎年１％ずつ減らされている。まさに「弱り目にたたり目」の状態だ。 　資金配分の問題に詳しい竹内淳・早稲田大教授は「米国ではトップ大学の１０分の１以上の研究費を得ている大学は８０校余りあるが、日本では１３校しかない」とすそ野の狭さを指摘する。「科学技術創造立国を目指す日本の課題は一線級の研究環境にある大学を増やし、国全体の研究力を上げること。それなのに、最近の流れはそれに逆行している」 　文科省の永山賀久・国立大学法人支援課

岐阜県警加茂署は１５日、住所不定、無職青谷文雄容疑者（４８）を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。 　署によると、青谷容疑者は同日午後２時５５分ごろ、同県美濃加茂市山手町のスーパーで、弁当やお茶など飲食物ばかり１４点（３０２２円分）を盗んだ疑いがある。金属加工会社の派遣社員だったが失業し、２月３日から県内の橋の下で暮らしていたという。所持金は１円玉が数枚。「空腹に耐えかねてやった」と容疑を認めているという。

熊本県城南町の清酒メーカー「美少年酒造」の緒方直明社長は３１日、事故米偽装事件で不正競争防止法違反（虚偽表示）罪で起訴された米販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の関連会社「辰之巳」から、実際は一部を等級の低い米を納入させたのに高級米を納入させたことにして、浮いた分の差額を裏金に回していたと明らかにした。会見を開き、謝罪した。 　緒方社長によると、美少年酒造が農協から一等米を仕入れて辰之巳に精米を委託しながら、実際は三等米とみられる米を納入させ、浮いた差額は三笠フーズ社長の冬木三男被告＝不正競争防止法違反罪で起訴＝が年に一度、緒方社長にまとめて渡していた。緒方社長が社長に就任した８７年にはすでにやっており、０７年は１４０万円だったが２００万円を超える年もあった。裏金は、自社の酒を飲食店に置いてもらおうと資金を貸したまま、回収できなくなった不良債権の処理などに使ったという。 　美少年酒造は、三笠

ソフトバンクグループの携帯電話会社など３社が、１０年春の採用活動で、応募した学生らに携帯電話の販売をさせて、実績を判断基準にする枠を設けていたことが分かった。入社希望者を実質的に営業活動に使う行為だとして、同社や厚生労働省に学生らから批判が寄せられており、同省も調査を始めた。 　ソフトバンクによると、筆記試験や面接で判断する「一般コース」に加え、販売活動を判断基準とする「特別採用コース」として枠を設け、応募した学生ら全員に今月１７日に伝えた。 　同コースの希望者は、知人にソフトバンクモバイルの携帯電話などを販売し、売り方の工夫などをまとめたリポートを提出。特設サイトを通して購入してもらうことで、ソフトバンク側は紹介者を把握し、採用判断の基準にする。他社から番号持ち運び制を使って同社に移った契約も実績とするという。対象は、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムの入社希望

駒形橋（左上）から続く炊き出しを待つ人たちの行列＝１２日午後、東京都墨田区東駒形１丁目、中田徹撮影 　不況の深刻化とともに、路上生活者のための炊き出しに並ぶ行列が伸びている。そんな中、隅田川にかかる駒形橋（東京都墨田区、台東区）では、近隣住民からの苦情を受けて３月末で炊き出しが中止になる。ベテランのボランティア団体が１２年続けてきた活動だけに、ほかの団体にも不安が広がっている。 　５日午後２時、墨田区側の駒形橋近くの「隅田川テラス」と呼ばれる川沿いの遊歩道に長い列ができた。ＮＰＯ法人「山友会」が行う毎週木曜の炊き出しだ。パック詰めのご飯を求めて３４９人が集まった。 　並んでいた男性（７１）が、「炊き出しスケジュール」と書いた紙を見せてくれた。曜日ごとに各団体の炊き出しの場所を支援団体がまとめたものだ。東京の東部地域の木曜の欄は「１４時〜隅田川・駒形橋」の１カ所だけ。浅草の商店街で路上生活を

ネットカフェ業者らで作る日本複合カフェ協会（東京都千代田区）が、「ネットカフェ難民」への定額給付金支給に必要となる店舗での住民登録を受け入れない方針であることが分かった。 自治体側も大半が住民登録を認めることに消極的で、全国約５４００人（２００７年、厚生労働省調査）とされる「ネットカフェ難民」の多くに給付金が行き渡らない可能性が高くなっている。 同協会には２３３業者の１３６７店が加盟、総務省の昨年調査では全国店舗の６割以上に相当。定額給付金について２月下旬、理事会が「居住環境を提供しているわけではない」などとして、９業者の理事全員一致で、店での住民登録は認めない方針を決めた。業態として宿泊施設でないのに、自ら認めることにもなりかねないため、配慮したとみられる。近く、決定を加盟業者に伝える。 国は「ネットカフェ」などでの住民登録に一定の理解を示し、川崎市や新宿区のようにケース・バイ・ケースで