カードを掲げ、反貧困をアピールする参加者たち＝２６日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 　不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！　官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。 　集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、清掃車の運転手、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。 　首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。 　女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが

４月１１日放送分の映像。大阪府道では回転ブラシを下げて清掃している＝ＴＢＳテレビから国道との交差点に入った清掃車は回転ブラシを路面から上げて掃除を中断した＝ＴＢＳテレビから清掃車が回転ブラシを上げた後、路面に残ったゴミを集める作業員＝ＴＢＳテレビから 　ＴＢＳ系が今月１１日に放送した「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」で、国道と大阪府道の清掃作業をめぐり、通常実施しない清掃作業を業者に依頼し、国と地方の「二重行政の現場」として報道していたことがわかった。国土交通省近畿地方整備局が「事実誤認と考えられる」と指摘。ＴＢＳは２５日、「行きすぎた表現でした。誤解を与えかねない表現になったことをおわびします」と同番組で謝罪した。 　番組には、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事らが出演し、国の税源移譲など地方自治についてビートたけしさんらと議論した。 　問題のシーンは「これが『二重行政』の現

大分キヤノン（大分県国東市）の減産に伴って解雇された請負社員の補償問題で、組合側は２６日、県庁で会見し、請負社員に支払われる解決金を大分キヤノンと請負会社が約半額ずつ負担する合意内容を明らかにした。直接の雇用関係がないキヤノン側が負担する点について、組合側は「非常に画期的」としている。 　会見したのは、派遣大手の日研総業（東京）の元請負社員７人でつくる「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」などの代表者。説明によると、日研総業は７人に対し、（１）残りの契約期間の平均賃金（２）有給の買い上げ（３）５万円の生活支援金（４）慰労金相当の一時金――を合わせ、１人あたり月給の３〜４カ月分に相当する解決金を支払うことで合意。約半額を大分キヤノンが負担するという。 　日研総業全体では、補償対象者は７００人程度とみられ、補償額は２億円規模の見通しだという。 関連トピックス豚インフルエンザ

育児休業の取得を理由に不当に解雇される「育休切り」を防ぎ、職場復帰後の待遇を保証するための法整備を民主党が検討している。育休期間や復帰後の賃金・配置に関する労働条件などを書面で本人に明示するよう企業に義務付けることが主な内容だ。今国会に政府が出した育児・介護休業法改正案に対する修正案の提出を目指す。 　現行の育児・介護休業法では育休を理由にした不利益な扱いを禁止しているが、現状では業績悪化などを理由に、育休切りに踏み切る企業が相次いでいる。また、育休後の賃金や、育休後に以前と同じ職に復帰することなどを記した書面の提示については、企業の努力義務で拘束力はなく、実行しているところは少ない。 　政府提出の改正案は、子育てと仕事の両立を支援するための短時間勤務制度の整備や残業免除を義務化するほか、育休切りなど同法に違反し、厚生労働相の勧告にも従わない場合の企業名公表制度も新たに設ける内容。民主党は

正社員には賃金の抑制だが、非正規社員は解雇――。内閣府が上場企業に行った「企業行動に関するアンケート」で、景気悪化に伴う雇用調整の方法に大きな「格差」があることがわかった。契約を更新しない実質的な解雇も多いとみられ、非正規社員の弱い立場が浮き彫りになっている。 　調査は毎年行っており、今年は２月に上場企業１０２７社から回答を得た。 　景気減速のなかで利益を確保するための取り組みについて（複数回答）は、４５％の企業が雇用調整を行っていると回答。雇用調整の方法（同）は、正社員が対象の場合は「残業削減」が８５％で最も多く、「採用抑制」が５０％、「賃金調整」が４０％で、「解雇」は４％にとどまった。 　一方、正社員以外に対する雇用調整の方法は、６割程度の企業が「残業削減」と「採用抑制」を行ったと回答したほか、２９％の企業が「解雇」を行ったとしている。 　内閣府によると、「採用抑制」には雇用契約を更新

自民党の加藤紘一元幹事長は２４日、ＴＢＳの番組収録で、麻生首相が毎日実施している「ぶら下がり会見」での首相の対応に苦言を呈し、「テレビで毎日放送されたら大変なことになる。すぐに改めるべきだ」と述べた。 　首相は２１日のぶら下がり会見で、靖国神社への真榊（まさかき）奉納の真意を聞われ、「朝日新聞に説明する必要は感じない。お答え致しかねます」などと答えていた。 　この日の収録後、加藤氏は記者団にも「ひどい。心の中で国民と同じレベルで自分は毎日生きているという部分を持ってほしい」と首相をたしなめた。こうした状況を受けて河村官房長官は２４日夜、首相と会い、「若い記者をぞんざいにしないように。名指しはやめてください」と助言した。 　一方、首相はその直後に開かれたぶら下がり会見で、この会見が首相も記者も立ったまま実施されることを指して「立ち話。これ記者会見じゃない」と同意を求めた。そのうえで「立ち話は

安倍元首相は２５日、愛知県瀬戸市での講演で「集団的自衛権の行使を含めた（憲法）解釈の変更を、私たちのマニフェストに入れて選挙に臨むべきだ」と述べ、行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しを自民党の選挙公約に掲げ、総選挙の争点にする必要があるとの考えを示した。 　安倍氏は、北朝鮮が米国に向けて撃った弾道ミサイルに対し、日本が現在の憲法解釈に従って迎撃しなかった場合には「その瞬間に日米同盟は終わりだ」と強調。「解釈を変えていくことによって日本はより安全になる」とし、集団的自衛権をめぐる解釈変更が必要だと主張した。 関連トピックス総選挙