【ニューヨーク＝松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。 　３０年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在１８６カ国。各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。 　日本は前回、０３年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた

難民認定を申請中の外国人の唯一の公的支援である外務省の「保護費」の支給基準が今年度から厳格化され、５月末で計１００人が支給を打ち切られていたことが分かった。難民申請者が急増するなか、政府予算が不足したためだ。命綱を断たれた外国人は住居の立ち退きにあうなど生活苦にあえいでいる。 　保護費は、難民認定を求めて来日した外国人に対して、法務省入国管理局から認定か不認定かの審査結果が出るまでの期間、生活を支える目的で８３年度から外務省が続けている制度。外郭団体「難民事業本部（ＲＨＱ）」を通じて月に１回、１日１５００円（１２歳未満は７５０円）の生活費と、１人上限４万円の住居費の合計金額を手渡している。在留資格のない難民申請者には就労許可が出ないため、難民申請者にとっては「命綱」のような存在だ。 　外務省人権人道課によると、これまでは難民申請中の外国人は「生活に困窮している」と認められれば一定期間、支給

自民党の細田博之幹事長は２４日、党本部で朝日新聞などのインタビューに応じ、党役員人事をめぐって麻生首相の姿勢を問題視したマスコミの報道について、「大したことない。役員人事だろうが閣僚人事だろうが、そんなことどうでもよい」と批判した。そのうえで「それが国民の程度かもしれない」と批判の矛先を国民にも向けた。細田氏はその後、「誤解を招く表現だった」と記者団に発言を撤回した。 　細田氏はインタビューで、麻生政権に関する報道について、「何が正しくて、どういう方向に行くべきかの座標を失ってウロウロ、（マスコミの）皆さんが磁石を失ってウロウロしているというのが私の分析だ」といらだちをあらわにし、「（首相が）字が読めないらしい、ブレたらしいと言って楽しんでいる。それは日本国の程度を表している」とも語った。

林経済財政相は２４日の閣議に、０９年度の経済財政白書を提出した。世界同時不況の分析と展望が主なテーマ。日本経済は「歴史的な速さ」で悪化し、企業が国内に抱える余剰人員は過去最大の６００万人超となった可能性があるとした。また、景気悪化で表面化した格差拡大を巡り、低所得者への給付金支給などの格差是正策を提言している。 　０７年１１月から始まった今回の景気後退は当初は緩やかだったものの、０８年９月の「リーマン・ショック」を機に、欧米向け輸出が急減。企業の生産は一時、ピークの６割に落ち込み、景気は過去に例のない速さで悪化したと分析した。過去の景気後退局面と比べても生産の減少が目立つ。 　日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の比率は米国並みだが、海外の景気に左右されやすい自動車や電気製品の輸出が多いことが、大幅なマイナス成長につながったとしている。 　ただ、景気回復のリード役としてまず期待がかかるの