苦肉の策 「便数激減で、大半のCA(客室乗務員)は乗務手当がほぼゼロの状態。そこにきて、慣れない仕事に配置換えして手当も支払わないなんて……」 不満の声を上げるのは、JALの現役CAだ。 JALは11月から、新事業「ふるさと応援隊」を始めると発表した。 長引くコロナ禍で、同社の国際線は約88%の減便となっている。そのせいで余剰人員となったCAに、乗務以外の仕事を割り当てる苦肉の策だ。 具体的には何をするのか。JAL幹部が言う。 「全社で約6000人のCAのうち約1000人に、月に数日は客室乗務をしてもらいながら、残りの日は全国の観光地のイベントの手伝い、特産品PRなどに携わってもらう予定です」 この唐突な配置転換策にJAL社内でブーイングが広がっている。理由のひとつは、業務内容がはっきりしないことだ。同社中堅社員が話す。
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