全国の銀行で、反社会的勢力の排除が進みつつある実態が読売新聞の調査で明らかになった。犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）や資金の保管先になってきた暴力団の口座を封じ込めることはできるのか。新たな取り組みが進められる一方で、現場からは「行員の安全が保証されていない」などの声も漏れる。 「俺たちに人権はないのか」 約２年前、中国地方の地方銀行の顧問弁護士に、暴力団組員から電話がかかってきた。口座の解約を通告したためだった。弁護士が約１５分間、契約上は解約が可能なことや暴排の必要性などを説明すると、「お前と話しても仕方ない」と言い、電話を切ったという。 同行は２０１５年１２月、暴排条項の導入前に開設された組員の口座を解約することを始め、弁護士に手続きを委任している。

【ジャカルタ＝一言剛之】ニュージーランド（ＮＺ）政府が、日本から輸出される中古車にカメムシが紛れ込まないよう殺虫処分などの対策強化を迫っている。外来種のカメムシがキウイフルーツなどの農産物に被害をもたらすことを警戒しているためだが、輸出コストの膨らむ日本の業者は困惑している。 ＮＺは今月９日、日本から輸出される自動車や建設機器などを対象に９月以降、果樹などを荒らすクサギカメムシの駆除などを義務付ける方針を示した。きっかけは２月、日本から出港した、中古車などの自動車運搬船４隻で大量のカメムシが見つかったことだ。カメムシは冬眠のため秋冬に自動車内に入り込みやすい。 キウイフルーツやリンゴ、ワイン用ブドウなどの生産が盛んな農業大国のＮＺは、カメムシが持ち込まれて国内で繁殖すれば「農業に甚大な被害が生じる。生態系にも影響を及ぼしかねない」と懸念を強めている。

投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。

３１日午前６時２０分頃、北九州市門司区矢筈町の市立門司総合特別支援学校の校舎に、同区の男性（７９）が運転する軽乗用車が衝突し、窓ガラス１枚が割れた。けが人はなかった。 福岡県警門司署の発表によると、割れたのはランチルームの窓ガラスで縦２・１メートル、横０・９メートル。周辺に人はおらず、男性や同乗の妻（７０歳代）にもけがはなかった。 車は学校わきの道路を走っている際、正門から校舎に進入。男性は「ブレーキとアクセルを踏み間違えたかもしれない」と話しているという。

【読売新聞】　メッシ（アルゼンチン）、ネイマール（ブラジル）、ラキティッチ（クロアチア）…。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で活躍したスター選手たちの腕や首には、派手なタトゥー（入れ墨）が施されていた。かつては「アウトローの

栃木県警は１５日、６月から導入した国産スポーツカーの最高峰・日産「ＧＴ―Ｒ」のパトカーを披露した。 県警によると、ＧＴ―Ｒのパトカーとしては先代の「Ｒ３４型」までは埼玉県警などで導入されているが、現行の「Ｒ３５型」の導入は、栃木県警が全国で初めて。県警高速隊に配備され、１８日からはあおり運転やスピード違反などの交通取り締まりに活用する。 ＧＴ―Ｒは、市場価格が１０００万円を超える高級車で、日産の栃木工場で全車が生産されている。 パトカーは、栃木市の会社役員の男性（６４）が「事故抑止に役立ててほしい」と寄贈した。 県警ではこれまでに、日産「フェアレディＺ」やホンダ「ＮＳＸ」のパトカーを採用している。１５日に県庁で行われたセレモニーで、坂口拓也・県警本部長は「新たに寄贈されたパトカーを活用し、１件でも多く事故を抑止する」と述べた。 パトカーは１６日も午前１０時から正午まで、県庁前の広場で展示さ

発表によると、男は１月３１日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の２０歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約２００メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。

奈良県警は、奈良、大和郡山市の人身事故が多発していた交差点２か所で、歩行者用信号機が車両用よりも５～６秒早く青色表示するよう改良したところ、人身事故がゼロになった。 県内初の取り組みといい、県警は効果を検証する一方、交差点の事故対策をさらに強化する。 県警によると、２０１２年～１７年に歩行者と車の人身事故が３件以上発生した交差点などは県内に３８か所あった。県警はこれらを「要緊急対策箇所」に指定した。 同対策箇所のうち、右折車両と横断者との事故は１５か所で発生。青信号が同時に表示されると横断者と車両の右折するタイミングが重なりやすく、人身事故が多発していた。 昨年に死亡事故が起きた奈良市法華寺町の「菰川（こもがわ）橋東交差点」と、１５年にあった大和郡山市北郡山町の「郡山北小学校前交差点」では、過去６年間で、男女３人（当時３８～８６歳）が死亡し、８人（同１３～５８歳）が重軽傷を負う事故が起きて

米中西部インディアナ州インディアナポリス近郊の中学校で２５日、生徒が教室内に銃を持ち込み、授業中にいきなり乱射した。 アメフト経験のある男性教諭（２９）が機転を利かして突進し、生徒を押し倒してその場で取り押さえた。米メディアは、とっさの判断で多くの生徒の命を救ったとして、「英雄的タックルだった」と絶賛している。 ＡＰ通信などによると、男子生徒は授業中に許可を得て退室後、銃２丁を手に戻っていきなり発砲、女子生徒１人が重傷を負った。男性教諭は学生時代、地元でアメフトの有力選手だった。銃撃で負傷したが、命に別条はないという。

立山黒部アルペンルートの立山駅と美女平を結ぶケーブルカーの混雑を緩和しようと、運行会社の立山黒部貫光や富山県が今年度、本格的な対策に乗り出す。 富山県側の入り口にあたる立山駅で長い待ち時間が生じれば、観光客の満足度を低下させかねないためだ。 連休の合間にあたる今月１日、ケーブルカーの立山駅は観光客であふれかえり、午前１０時過ぎには午前中の切符が全て売り切れた。愛知県刈谷市から訪れた観光客（４５）は切符を購入できたが、乗車時間は２時間後。「まさかこんなに待つとは。どうやって時間を潰せばいいものか」と困惑していた。 繁忙期、立山駅での「ケーブルカー待ち」は常態化している。特に入山者が多い午前が深刻で、待ち時間は５時間に及ぶこともある。立山駅から先はマイカーの乗り入れが制限されているため、ケーブルカーに乗らなくてはならないが、乗車定員の制約から１時間で約７００人しか運べない。そのため、鉄道やバス

愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から脱走した平尾龍磨（たつま）容疑者は、福岡県出身で、同県の小中学校に通った。 同級生によると、足が速く、鬼ごっこでなかなか捕まらないため、怪盗が主人公の漫画や小説から「ルパン」と呼ばれていたという。 広島、愛媛両県警は逃走後、向島を中心に約１万５０００人を投入して捜索を続けていたが、その間に平尾容疑者は泳いで対岸に渡っていたとみられる。 尾道海上保安部によると、向島と本州間の尾道水道は２４日午後１０時～２５日午前０時、東から西へ時速約１・５キロから約０・７キロで緩やかに潮が流れていた。向島と本州の距離は最短約２００メートルで、同保安部は「泳ぎが得意な人なら、潮に流されながらも対岸まで泳げるのではないか」とみている。

岐阜県立益田清風高校（同県下呂市）の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は２０１４年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、（元コーチは）実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「（教諭や講師でなく）知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として

低カロリーで健康に配慮した定食メニューを提供してきた秋田市中通の「あきたタニタ食堂」が、きょう３１日の営業を最後に閉店する。 東京の計量器製造販売会社「タニタ」は「開店当初の客足はよかったが、その後は低迷が続いていた。地域に合わせたメニュー作りが十分でなかった」（広報課）という。 ２０１４年１２月に同市中通の「エリアなかいち」の商業施設が改装オープンする際、目玉テナントの一つとして開店。塩分を控え、大きめに切った野菜をふんだんに取り入れ、よくかんで食べることで満腹感が得られるように工夫したメニューを提供していた。 県によると、県民の間では古来、漬物をはじめとした塩分が多めの食事をとることが習慣になっていた。「健康寿命日本一」を掲げる県は、同食堂に減塩教室の開催を委託するなど、協力関係を結んできた。佐竹知事は２６日の記者会見で同食堂の閉店に触れ、「ヘルスセンター的な拠点になるかと期待したが残

韓国政府の特別使節団と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が５日に会談した際、正恩氏はこう語って弾道ミサイル発射を控えると表明した。韓国政府関係者が９日、明らかにした。 正恩氏は会談で韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長ら特使団に「我々がミサイルを発射するたびに文在寅（ムンジェイン）大統領は未明に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開くことになり、とても苦労をかけた。今日、決心したから、文大統領が未明にたたき起こされ、寝不足になることはもうない」と語った。北朝鮮は昨年まで、未明や早朝に弾道ミサイルを多く発射した。 正恩氏は会談で合意した南北首脳の直通電話設置に関しても、「実務者の対話が行き詰まり、（北朝鮮側に）無礼な態度があったとしても、大統領と私が直通電話で話せば、簡単に解決できる」と述べ、特使団の笑いを誘ったという。

東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。 区教育委員会は１９日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。 区などによると、アルマーニ監修の標準服の導入方針が表面化した今月８日以降、児童から学校側に報告があった。登下校中の児童が通行人から服をつままれ、「これがアルマーニか」と言われたことがあった。また、別の児童は見知らぬ人から「あれが泰明小の子か」などと言われ、嫌な思いをしたという。

今回の噴火で死亡した陸上自衛隊第１２旅団第１２ヘリコプター隊の伊沢隆行陸曹長（４９）が、部下の隊員をかばって噴石の直撃を受けていたことが２５日、関係者への取材でわかった。 一方、陸自と群馬県は同日、「遺族の了承を得られた」として伊沢さんの氏名を公表した。 陸自や関係者によると、伊沢さんは２３日午前９時５０分頃、他の隊員７人と共に山頂から滑降を始めた。約１０分後、スキー場北側の本白根山から轟音（ごうおん）が響き、噴石が降ってきた。すぐに全員がコース脇の雑木林に避難したが、林の中にも噴石が降り注ぎ、隊員たちは次々と倒れていった。伊沢さんは、近くにいた部下を守るように覆いかぶさり、その背中を噴石が直撃した。 噴石がやんだ午前１０時１０分頃、隊員の一人が携帯電話で救助を要請。救助が到着するまでの間、伊沢さんのおかげで軽傷で済んだ隊員が、動けない隊員たちに声をかけ続け、伊沢さんは「肺が痛い」と話して

大学入試センター試験初日の１３日朝に起きた列車事故で足止めをくった受験生４人をパトカーで試験会場の室蘭工大に搬送したことに対し、道警に４０件の意見が寄せられていることが分かった。 全国でも例がない道警の対応に賛否は分かれたが、好意的に受け止める内容が多かったという。 道警によると、パトカーで送る判断をした室蘭署や苫小牧署の対応について、道警本部や両署には１５日朝までに、４０件の反響が寄せられた。賛同する意見が７割を占め、「困っている市民を助けた動きを支持する」、「今後も市民のために働いてほしい」といった声があった。一方で、警察の本来業務との違和感から「税金の無駄遣いではないか」といった批判的な意見もあったという。

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。

神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７