【読売新聞】 2020年に住宅メーカーの男性社員(当時24歳)が自殺したのは、客から著しい迷惑行為を受けた「カスタマーハラスメント(カスハラ)」などで精神疾患を発症したことが原因だとして、柏労働基準監督署(千葉県)が労災認定していた
【読売新聞】 2020年に住宅メーカーの男性社員(当時24歳)が自殺したのは、客から著しい迷惑行為を受けた「カスタマーハラスメント(カスハラ)」などで精神疾患を発症したことが原因だとして、柏労働基準監督署(千葉県)が労災認定していた
【読売新聞】 各地で気温が上昇し、アイスクリームやかき氷がおいしい季節を迎えた。夏の定番スイーツは訪日客にも人気が高く、食品メーカー各社は需要を逃すまいと知恵を絞っている。(貝塚麟太郎) 夏場もクリーム系 静岡市駿河区では今月7日、
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反(利益提供要請の禁止など)を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
【読売新聞】 2009年の民主党政権での「事業仕分け」を、このセリフとともに記憶している人は多いだろう。「2位じゃダメなんでしょうか」。ちょうど13年前の11月13日、参院議員の蓮舫さん(54)が放った言葉である。 仕分けは、自民党
【読売新聞】 高層ビルの最上階などで移ろう景色を眺めながら食事を楽しむ「回転レストラン」が姿を消しつつある。1980年代には全国のホテルやデパートなどで50店舗ほど営業していたとされるが、今では数店舗のみ。再開発や建物の老朽化といっ
【読売新聞】 スーパーの男子トイレで小便器用の目皿を盗んだとして、松江市の男(32)が窃盗罪で起訴された事件があり、男の判決が12日、松江簡裁であった。今井輝幸裁判官は男に懲役1年6月、保護観察付き執行猶予4年(求刑・懲役1年6月)
奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で、2~3年生の学級担任を務める教諭の男女4人(20~50歳代)が2学期が始まった9月以降に一度も出勤していないことが、わかった。同僚とのトラブルが原因とみられ、市教委は「学校の聞き取り調査の結果、4人へのいじめやパワハラなどは確認されていない」としている。 市教委によると、8月下旬、4人から同小の鍵本光弘校長に「厳しい接し方をする教諭がいる」との訴えがあり、名指しされた教諭5人から経緯を聞き取った。鍵本校長が話し合いの場を設けようとしたところ、始業式があった9月2日、4人から「体調不良で3か月間の休養が必要」との診断書と一緒に休暇願が郵送されてきたという。 同小側が4人の自宅を訪問したが会えず、電話をかけても応答がなかった。9月中旬に鍵本校長が手紙を送ると、「ご迷惑をおかけしている。体調が回復したら復帰したい」との返事が4人から届いた。授業は教頭や市教委
福岡県新宮(しんぐう)町の小学校前の県道に停止線に似せた白線を引いたとして、福岡県警が昨年7月、校長(50歳代)を道交法違反(道路における禁止行為)容疑で福岡区検に書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。校長は福岡簡裁に略式起訴され、同8月1日付で罰金4万円の略式命令を受けた。 現場は、小学校に通じる小道と県道の合流部。捜査関係者によると、近くの交差点が赤信号の時、合流部まで信号待ちの車が連なることがあり、校長は昨年3月、合流部を挟んで交差点から約15メートル手前に、スプレーの塗料で勝手に白線を引いた。校長は町教委に対し、「(坂道下の)県道に出ようとした際にスリップしたと職員から聞き、県道の車に衝突する危険があると思って(白線を)描いた」などと説明したという。
千葉県野田市の小学4年栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者(41)が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが30日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは2017年8月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年11月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。12月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
エボラウイルスなど危険な病原体の輸入が検討されている国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)。15日に開かれた地元住民らとの連絡協議会では、安全管理の徹底や、十分な説明を求める声が上がった。 同庁舎で開かれた協議会には、厚生労働省や感染研、同市や住民代表ら約20人が出席。感染研は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた感染症対策として、エボラ出血熱やラッサ熱などのウイルスを輸入し、感染者を診断する際の精度向上などに役立てたい考えを示した。 同庁舎に近い「雷塚自治会」の須藤博事務局長(71)は「国内の感染者の受け入れは仕方がないと思っていたが、ウイルスを輸入して庁舎に持ってくるというところまでは想定していなかった。施設から出る排気を吸っている住民の気持ちも考えてほしい」と憤った。
神奈川県大井町で昨年6月に起きた東名高速道路の夫婦死亡事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反(危険運転致死傷)と監禁致死傷罪などで起訴されている福岡県中間(なかま)市、石橋和歩被告(26)の弁護人が6日、両罪については争う方針を明らかにした。初公判は12月3日。 横浜地検は昨年10月、石橋被告の乗用車が夫婦のワゴン車の前に割り込み、減速するなどの「あおり運転」を繰り返し、追い越し車線で止まらせた結果、大型トラックの追突を誘発して夫婦らを死傷させたとして、危険運転致死傷で起訴した。同罪は運転中の事故を想定しているため、認められない場合を考慮し、監禁致死傷罪を予備的訴因として加えた。 初公判を前に、弁護人が報道陣に方針を説明。追突事故が停車後に起きたことなどから危険運転致死傷は当たらないうえ、監禁致死傷罪も路上で被害者を移動困難にしたとの状況が2分と短く、「監禁の認識があったかは疑問」とし、争う
後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用が山梨県内で低迷している。厚生労働省の調査によると、県内の調剤薬局で昨年度処方されたジェネリックの割合(数量ベース)は64・0%と全国平均(70・2%)を6・2ポイント下回り、全国で46位だった。国は医療費を抑えるため、2020年9月までに80%以上にする目標を掲げており、県は利用促進を図って患者らに向けたPRに力を入れる。 調査は、昨年度のレセプト(診療報酬明細書)をもとにジェネリックが処方された割合を調べた。最も高かったのは沖縄80・8%。鹿児島77・9%、岩手76・3%が続いた。最も低かったのは徳島の61・8%で、次いで山梨64・0%、高知64・8%の順だった。 これまで県は、県内の医療機関で使われているジェネリックをリスト化し、医師や薬剤師が処方しやすくしたり、シンポジウムなどを開いてPRしたりしてきた。使用割合は13年度の42・6%から年々上
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