東京五輪の男子20キロ競歩が行われた5日の札幌市の目抜き通り沿いの歩道は、レースを見守る人でほぼ「密集状態」になった。新型コロナの感染の波が再び襲うなか、沿道での観戦自粛が呼びかけられたが、日本選手が優勝争いに加わる白熱したレース展開に、大声で声援を送る人もいた。 発着点そばの札幌駅前通の歩道には高さ1・8メートルほどの黒い幕が張られ、スタートが見えないようにされた。発着点がのぞき見える大通公園に面した商業ビル「大通ビッセ」2階には、スタートの午後4時半に40人ほどが集まった。市内の30代会社員男性は「コースが決まった時からここで見ようと決めていた。地元に五輪が来たのだから少しでも見たかった」。 大会組織委員会は北海道や札幌市の要請に応じ、競歩とマラソンで沿道での観戦自粛を呼びかけることを決めた。コースと歩道の間にバリケードを設けて空間をつくり、人が密集しないようにした。「観戦自粛」のプラ

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中国の乗用車販売に急ブレーキがかかっている。不動産取引の過熱で市民の懐に余裕がなくなったほか、ネット金融への規制が強まって高額品の買い控えが起きたためだ。取得税優遇の終了も響いた。経済官庁の幹部は市場の低迷は長期化すると見通しており、巨大な成長市場に期待をかけてきた日本メーカーの衝撃も大きい。 中国自動車工業協会によると、９月の乗用車販売は前年同月比１２％減の２０６万台で、３カ月連続で伸び率が前年を割った。足元で改善しつつある小売総額の伸び（９月は同９・２％増）とは対照的に、鈍化が鮮明になった。これまでとりわけ好調だったＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の売れ行きが減退している。 今年１～９月の累計は、前年同期の２・４％増から０・６％増まで落ち込んでおり、通年では前年割れとなる可能性もささやかれ始めた。 販売不振の背景として指摘さ…

スバルが、エンジンの部品が壊れる恐れがあるとして、複数の車種について大規模なリコール（回収・無償修理）を近く国土交通省に届け出ることがわかった。国内だけでなく、海外で販売した車種にも影響が及ぶ可能性がある。対象は少なくとも数十万台にのぼる模様だ。 バルブスプリングというエンジン部品が不具合を起こし、エンジンの作動に影響が出る恐れがあるという。日米の市場で販売した戦略車種が対象になるとみられる。スポーツカー「ＢＲＺ」も対象に含まれる。 トヨタ自動車と共同開発し、「ＢＲＺ」と同じエンジンを搭載しているトヨタのスポーツカー「８６（ハチロク）」もリコールの対象になる。 スバルでは昨秋以降、無資格検査問題や排ガス・燃費データの改ざん、ブレーキ検査の不正などが相次いで発覚。さらに今月２３日、２０１８年９月中間期の利益予想を大幅に下方修正し、営業利益が５月時点の予想を４９０億円下回る６１０億円になる見通

インドネシア中部スラウェシ島で起きたマグニチュード（Ｍ）７・５の地震で、地殻変動は南北約１６０キロに及び、地表のずれは水平方向で最大５メートルに達していることが確認された。国土地理院が人工衛星「だいち２号」の観測データを解析し、５日、発表した。ずれの長さは熊本地震の約２倍だという。 解析によると、南北に延びる断層を境に、西側が南に、東側が北にずれる地殻変動が起きていた。ずれの量が特に大きかったのは、津波で大きな被害を受けたパル周辺だった。 国土地理院の小林知勝主任研究官は「熊本地震ではずれが２メートル余りだったので、それと比べて非常に大きい。あまり例がない規模の大きなずれだ」と話す。津波は一般的に上下方向のずれで発生する。「詳細はまだわからないが、５メートル動けば横ずれでも大きな津波が起きるということを示しているかもしれない」としている。（小林舞子）

ツイッターで発信した内容が問題とされ、「分限裁判」にかけられることになった東京高裁の岡口基一裁判官（５２）は最高裁の審問を前に、朝日新聞の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。 ――問題となったツイートをした経緯は 「飼い犬の所有権が争われた訴訟の判決について、法律上の論点がある事例だと考えた。リンクを載せた記事は、新聞社の関連サイトに掲載されていた記事。すでに確定した過去の判決であること、当事者の個人情報が完全に秘匿されていること、自らが裁判官として関与した事件ではないことを確認した上でツイートした」 ――訴訟の原告から「感情を傷つけられた」と高裁に抗議があった。不適切だったという認識があるのか 「林道晴東京高裁長官らに呼ばれて事情を聴かれた。呼ばれた時は、どのツイートのことか思い当たらないほど、問題になるという認識はなかった。ただ、相手が怒っているのなら悪かったと思い、長官には『不用意

地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは１週間以上かかる見通しだ。 「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」 ６日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い１階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。 今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。 今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）は、北電で最大の火力発電所であり、３基の能力は計１６５万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。 経済産業省が想定し

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で着ぐるみに入ってショーなどに出演する女性社員２人が、運営会社の労務管理に問題があるとして裁判を起こした。テーマパークのキャラクターに扮して夢を売る働き手が、自らの労働環境について声を上げるのは異例だ。何があったのか。 「憧れの仕事なので、ずっと我慢してきました。でも耐えきれません」。７月１９日に千葉地裁に提訴した原告の契約社員の女性（３８）は、そう打ち明けた。 ５年以上にわたり、上司からパワーハラスメントを受けていたと主張。安全に働ける職場環境をつくる義務を会社が果たしていないとして裁判に踏み切った。パワハラの背景に、過酷な労働環境によるゆとりの欠如があると訴えている。 訴状などによると、きっかけは２０１３年１月ごろ。着ぐるみのキャラクターに扮し、客にあいさつをして回る「グリーティング」業務の最中に、男性客に右手の薬指を無理やり曲げられ、けがをしたこと

ドイツに対するナチス占領時代の損害賠償請求を検討しているポーランド議会は８月３１日、損害額は５４０億ドル（約６兆円）以上に達するとの試算結果を公表した。ポーランドは２０１５年に保守政党「法と正義」が政権について以来、ドイツに対する批判的な姿勢を強めている。賠償請求に踏み切れば両国の関係が悪化するおそれがある。 現地報道が伝えたポーランド議会の調査結果によると、ナチスが侵攻した１９３９～４５年、ユダヤ人を含む５１０万人のポーランド国民が殺され、ワルシャワを中心に都市のインフラ破壊などで同額の損害が発生したという。 ポーランドは５３年に賠償請求を放棄し、現ドイツ政府は賠償問題は「決着済み」との立場だ。だが、ポーランド現政権は「賠償放棄は冷戦時代にソ連に強要されたもので国際法的に無効」と主張している。（ベルリン＝高野弦）

自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。 石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）

「これ一本でどんな魚も簡単にさばける」との触れ込みの包丁を富山県の造型メーカーがつくり、売れ行きを伸ばしている。漁師を経験して魚離れに危機感を抱いた社長が、家庭でも手軽に魚をさばけるようにとクラウドファンディングで資金を集めて製作した。名づけて「サカナイフ」。 開発したのはルアー販売などを手がける富山県射水市の「ＴＡＰＰ」。４月初めからホームページなどで税込み１万５０９８円で販売をはじめたところ、これまでに約１１００本が売れた。ユーチューブで解説動画も配信している。 丸山達平社長（４２）がルアーづくりのために２年間漁師をした際、店で売れ残って捨てられる魚を見て、消費者の魚離れを感じたのがきっかけだ。 「魚をさばけない人が増えてきたことが影響しているのでは」。手軽に魚をさばける包丁づくりを考え、従業員と試作を重ねて２年がかりで完成させた。 １本の包丁に、①「うろこ取…

国宝や国の重要文化財（重文）、都道府県の文化財に指定された美術工芸品について、行政機関に盗難被害が届けられた件数が１１５件（国７８件、１８都道県計３７件）にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。そのうち半数余は行方が分からないままだ。未指定の仏像などを狙う窃盗も相次いでいる。信仰の対象や地域の宝とされてきた文化財が次々と失われている。 朝日新聞は有形文化財のうち美術工芸品（国、都道府県の指定はともに１万件余）に着目し、国と都道府県に取材した。国宝・重文では、仏像の花飾りが持ち去られるなど価値が大きく損なわれていない「一部盗難」が３４件あることも判明した。これらの数字が明らかになるのは初めて。 文化庁によると、盗難に遭った国宝・重文７８件のうち国宝は１件だけで、戻ってきた。「所有者の同意を得ていない」として文化財名を公表していない。１９５０年の文化財保護法の制定前に８件、制定後に７０件。平成

ロシアやイランなどカスピ海沿岸５カ国は１２日、カザフスタン西部のアクタウで首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって２０年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられる。 会議には、ロシアのプーチン大統領やイランのロハニ大統領のほか、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの各首脳が出席。各国の沿岸１５カイリ（約２８キロ）を領海と定め、同２５カイリを排他的な漁業水域と定めたほか、第三国の軍の活動を禁止した。地下資源の分割については隣国との協議で解決を目指すとしている。 会議後の記者会見で、プーチン氏は「合意は価値あるものだ」と強調した。イランメディアによると、ロハニ師も「イランは貿易促進のために重要な役割を担う」と語った。 タス通信などによると、協議は１９９６年に始ま