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人工知能（ＡＩ）が人間を追い越したと言われる将棋界で、棋士たちは何を感じているのだろうか。数々のタイトルを手にし、今なおトップ棋士であり続ける羽生善治九段（４８）に聞いた。 ――ＡＩを搭載した将棋ソフトと向き合うことはありますか。 時間は決めていないですが調べる時間は作るようにしています。自分がちょっと疑問に思ったときとか、違う発想が必要かなと思ったときに調べるという感じです。（使い始めたのはここ）２年くらいですかね。ソフトが公開されていると知ってからです。 ――実際に使ってみて将棋の幅は広がりましたか。 考え方の幅は広がった感じがします。今まではこういう手は考えなかったけど、考えてみようとはなったので。でも考える総量は人間の場合、決まっているため、幅が広がることが本当にいいのかという問題があるんですよ。狭く深く考えた方がいいときもあります。プラスになるかどうかはまた別の問題です。 ――Ａ

改札口は「顔パス」でどうぞ。大阪メトロは、顔写真を登録しておけば、１３３あるすべての駅で、ＩＣカードを使わず顔認証で改札を通過できるしくみを導入する。大阪・関西万博前の２０２５年３月末までの整備を目指す。 改札口にカメラを設置し、通過しようとする人の顔と登録されている写真を照合。一致すれば、通過できるしくみだ。まず１９年度から全駅で、利用者がＱＲコードを携帯電話などを使って読み込み改札を通過する実証実験を始める。ＩＣカード無しでの通過に問題がないかを調べる狙いだ。 同社が１９日発表した２５年度までの中期経営計画に盛り込んだ。駅ナカや地下街の商業施設でも、顔認証技術を使ってキャッシュレスで買い物できるしくみを入れる計画もある。 また、転落防止のための安全柵「ホームドア」の全駅への設置を、２５年度末までに完了することも盛り込んだ。今後、５６０億円を投じるという。 大阪メトロの河井英明社長は「万

厚生労働省は２２日の衆院予算委員会理事会で、毎月勤労統計の調査手法変更に関するメールを公開した。厚労省が有識者検討会での検討状況を首相官邸関係者に報告していることや、「委員以外の関係者」からの意見により「総入れ替え方式が適当」としていた結論を取りまとめ直前に変更する方針が明記されていた。野党側は手法変更への官邸関与があったとして追及を強める構えだ。 メールは厚労省の担当者と検討会座長だった阿部正浩中央大教授の間で交わされたもの。同省は阿部氏から提供を受けた。これまでの国会審議で「委員以外の関係者」は中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）であると根本匠厚労相らが認めている。 メールによると、厚労省の担当者が２０１５年９月４日に「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と阿部氏に伝えていたことが判明した。検討会は８月７日、「（中規模事業所調査の対象変更は）現在の総入

秋祭りでボランティアスタッフの高齢男性に大声で叱られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、当時５歳の女児が、主催者の埼玉県深谷市に約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。鈴木正紀裁判官は症状との因果関係を認め、約２０万円の支払いを同市に命じた。 判決などによると、女児は両親らと２０１４年１１月に同市内であった秋祭りを訪れた。その際、輪投げ会場の受付の机の上にあった景品の駄菓子を手に取ったことを、８０代のボランティア男性に大声で叱られた。女児は駆けつけた父親の前で泣き出し、父親と男性が口論するのを見て、４カ月後にＰＴＳＤと診断された。 裁判で原告側は、叱られた後、女児が両親から離れるのを怖がったり、画用紙を黒く塗りつぶしたりしたと主張。市側は、暴言はなく、症状との因果関係はない、と訴えていた。 鈴木裁判官は、男性は高齢で…

東京都の小池百合子知事は３日、前日に投開票された都議選で第１党に躍進した地域政党「都民ファーストの会」の代表を３日付で辞任する意向を明らかにした。理由については「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」と報道陣に述べた。後任には野田数（かずさ）幹事長が就くという。 小池氏は６月１日に自民党に離党届を出し、都民ファーストの代表に就いた。知事と政党代表の兼任については「議会のチェック機能が働かなくなる」との批判があったが、小池氏は「（都民ファーストの候補は）専門性があり、私を非常に力強くチェックしてくれる」と反論していた。 一方、都民ファーストは２日、推薦を受けて当選した無所属の６人を追加公認すると発表した。公認の当選者は、告示の時点で公認していた４９人と合わせて５５人となった。 都民ファーストは５０人の公認候補を立て、無所属の１１人を推薦して都議選に臨んだ。また、公

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。 朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。 毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の３月の調査では賛成３０％、反対４１％と逆だった。３月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「（法案の）主眼

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高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。 また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が

広島県福山市春日町３丁目の市立培遠（ばいえん）中学校で、５０代男性教諭が課外活動中、生徒約２０人に「私はバカです」と言わせていたことがわかった。男性教諭と高橋正明校長は１０日に全校生徒の前で経緯を説明し、謝罪したという。 同校によると、男性教諭は１月３１日朝、ソーラン節を踊る「ソーラン隊」（１、２年生約３０人）の練習を指導。今春入学の新入生にソーラン隊を紹介する役を選ぶテストとして、教諭は生徒らに言葉を考え、大声で言うよう求め、思い浮かばない生徒らに「私はバカです」と言わせた。翌日、生徒が高橋校長に改善を求めたという。 男性教諭は「例を示したつもりだったが、強制のようになってしまった」と話しているという。高橋校長は「不適切な指導で申し訳ない。再発防止と子どもの心のケアに努める」としている。今月中にも全校生徒を対象にセクハラや体罰など不適切な指導がないか、アンケートをするという。（久保田侑暉

山形県新庄市立明倫中学校で１９９３年、１年生の児玉有平君（当時１３）が体操用マットの中から遺体で見つかった事件をめぐり、遺族が最高裁判決で確定した損害賠償の支払いを求め、改めて山形地裁に提訴した。損害賠償の請求権が時効（１０年）によって消滅するのを防ぐため。提訴は１月１２日付。 最高裁は２００５年、民事訴訟で７人の元生徒側の関与を認め、総額５７５９万円の支払いを命じた。遺族の話や訴状によると、７人からは支払いがなく、１５年に強制執行の手続きを進めたが、このうち３人については差し押さえる財産が把握できなかったという。児玉君の父昭平さん（６７）は「彼らも大人になって子どもを持つ身になれば、私たちの思いが分かると期待して支払いを待っていた。このままでは裁判が水泡に帰してしまう」と話した。 年少の１人を除く６人を対象にした山形家裁の少年審判では、元少年の３人が不処分（無罪）、３人が少年院送致などの

野田聖子・自民党前総務会長 ２０２０年まではとりあえず、安倍晋三首相にまかせて、２０２０年以降の日本をどうするべきか、今から答えを出しておかなければならない。 日本は、２０２０年まではもつ。東京オリンピック・パラリンピックがある。大きな公共投資が予定され、特需が発生している。２０２０年まではお金がどんどん出る。 しかし、五輪が終わると何もない。収縮する。２０２５年には団塊世代が後期高齢者になる。それまでに定年制を早くとっぱらわないといけない。尊敬する２人の先輩、麻生太郎元首相、二階俊博総務会長。２人とも７５歳（以上）で後期高齢者だが、あのエネルギッシュな働き。働ける人は何歳まででも役に立つ。定年制はやめるべきだ。労働力不足を補うためにシニアを育てなおしていく。 安倍首相と私の唯一の違いは、首相は２０２０年までの日本をしっかり育てていきたいという思いが強い。私は、５歳の子どもを抱えていること

大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。 市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。 市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を１カ月分取りやめた。 調査

大阪の高校の入試制度がまた変わる。府教育委員会は２７日、来年度から中学３年の独自テストを新設し、内申評価に利用することを決めた。今年４月実施の全国学力調査（学テ）の入試利用を決めてから７カ月余り。度重なる府教委の方針変更を、生徒や教員らはどう受け止めたか。 この日、独自テストの実施を可決した府教委会議では、委員から「入試の前倒し」などの反対意見もあったが、５対１の賛成多数で可決した。 大阪市の中学３年の女子生徒（１４）は「制度をつくる人たちが私たちのことを考えてくれているとは、とても思えない」と言う。 １学期は９教科すべて５段階評… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

米テキサス州ヒューストンで、カップルが５歳以下の子供４人を家に残して出かけたところ、生後１９カ月の女児が誤ってオーブンで焼かれて死亡する事故が起きた。地元テレビによると、３歳の双子のきょうだいのうち１人が妹をオーブンに入れ、もう１人がスイッチを入れて「温めた」という。警察は大人の２人を、子供を危険にさらした罪で訴追した。 地元紙などによると、事故は１６日夜に起きた。ラクアル・トンプソン容疑者（２４）と交際相手のコーネル・マローン容疑者（２１）がトンプソン容疑者の子供４人を自宅に置いたまま、ピザを食べるためなどに出かけ、約２時間後に帰ってきたところ、上の子供３人が泣いて、台所の方を指していたという。２人はこれまでも、子供を残したまま出かけることが多かったらしい。（ニューヨーク＝中井大助）

東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている。安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる。 東京都内の大手書店。店に入ると「ぼくらの民主主義」と書かれた案内が目に付く。棚に並ぶのは、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」、坂井豊貴・慶応大教授の「多数決を疑う」……。沖縄関連のタイトルも多い。 安保関連法案の国会審議が始まり、関連本が売れ筋になった５月にフェアを始めた。店長の男性（３５）は「客が求める本を並べるのが書店の役割」と話す。「なぜ偏った本を並べるのか」という苦情は２件来たが、見直すつもりはない。「本は著者が切り取った社会の一側面。全てが『偏っている

ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、世界記憶遺産に中国の申請した「南京大虐殺の記録」を登録したことに対し、安倍政権内から反発が出ている。菅義偉官房長官は１３日、分担金支払い停止を検討する考えを示した。日本は財政難のユネスコに最も多くの資金を出しているが、こうした「揺さぶり」が国際社会にどう受け止められるかも問題になりそうだ。 「我が国の（ユネスコへの）分担金や拠出金について、支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」。菅義偉官房長官は１３日の記者会見でこう述べた。 同様の発言は、自民党などからも相次ぐ。自民党の二階俊博総務会長は１１日の講演で「ユネスコの経費を日本は納めるな、と言ってやった。お人よしで金を出しているが、主張を通さないと」。政府高官の一人は「日本が支払いを止めたら中国が肩代わりしかねない」と自制を求めた外務省幹部に対し、「（中国に）出させればいいじゃないか」と強

全国で開設や計画が相次ぐ「ツタヤ図書館」。書店やカフェもあって利用者が増える、と自治体は説明するが、愛知県小牧市では「反対」の住民の方が多かった。なぜなのか。 街活性化？市側の皮算用 反対３万２３５２票、賛成２万４９８１票。小牧市で計画されている新図書館建設を巡る４日の住民投票の結果、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携する計画は、一時停止に追い込まれた。 市は昨年４月に新図書館の計画を発表し、同８月にＣＣＣを連携事業者に選んだ。老朽化し、蔵書スペース不足が目立つ現在の図書館は建て替える必要がある一方、再開発が進まず活気がない中心市街地に「ツタヤ図書館」を建てれば人が集まり活性化する。そんな「１粒で２度おいしい」をもくろんだ計画だった。建設費は約４２億円。延べ床面積を約２・６倍、最大収容冊数を２倍強に増やし、書店やカフェを併設。３年後の開設をめ

運動会の組み体操をめぐり、学校現場が揺れている。全国的に骨折事故が多発し、大阪のある中学校ではここ３年で７人が骨折していたことが明らかになった。大阪市教育委員会は９月、「ピラミッド」に高さ制限を設けた。一方で「団結力が身につく」「達成感を味わわせたい」など支持する声も根強い。 巨大化し事故多発 大阪府八尾市立の中学校の運動会で先月２７日、組み体操「１０段ピラミッド」が崩れ、中段にいた中学１年男子生徒の右腕の骨が折れた。この学校では昨年に４人、一昨年は２人が組み体操中に骨折していた。 １０段ピラミッドはビル２階相当、高さ６～７メートルに達する。校長によると、一昨年まで９段で実施していたが、生徒の希望を受けて昨年１０段にした。その本番と練習中に２人骨折した。にもかかわらず、なぜ今年も続けたのか。「男子は組み体操、女子はダンスという地域の伝統を大事にしたかった。安全対策をとって続けていこうという