トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を巡り、米グーグルがファーウェイに対し、スマートフォン向けソフトの提供を停止した。ロイター通信が１９日、関係者の話として報じた。 ファーウェイは、グーグルのスマホ基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」更新版を使用できなくなる。ファーウェイのスマホ事業の足かせとなりそうだ。 ファーウェイの新製品には、グーグルのアプリ配信サービスやメールアプリ「Ｇメール」などを搭載できなくなる。アンドロイドの無償公開版だけ使用を続けられるが、グーグルはスマホ向けの技術支援や共同開発も停止する。 米調査会社ＩＤＣによると、ファーウェイの２０１９年１～３月期のスマホ出荷台数は５９１０万台で前年同期から５０％も増加。米アップルを上回り２位に躍り出た。首位は韓国サムスン電子。（共同）

中国の張明・欧州連合（ＥＵ）代表部大使は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備から華為技術（ファーウェイ）を排除する欧米の動きについて「ルールに基づく国際秩序や多国間の経済・科学技術協力を損ねる恐れがある」と批判した。同代表部が２８日、発言内容を公表した。大使は、同社が先行する５Ｇ開発は「世界的に開かれた協力の産物」であり、サイバーセキュリティー対策を進める上で「中傷や差別は助けにならない」と訴えた。 イラン核合意から米国が離脱後、核合意に残る欧州を中心に対イラン貿易継続に必要な決済の仕組みとして設置を急ぐ「特別目的事業体」（ＳＰＶ）を巡っては「中国企業も興味を持つと信じている」と述べ、設置を支持する考えを示した。ＥＵの外交公電がハッキングで多数流出したことを巡り、米サイバーセキュリティー会社の専門家が、中国の人民解放軍の手口に似ており「中国政府

ベンチャー企業のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）による小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」初号機の３０日の打ち上げ失敗は、日本のベンチャーによる宇宙ビジネスの難しさを浮き彫りにした。機体の信頼性や点検作業などが不十分だった可能性があり、技術の未熟さを露呈した形だ。 ロケットは発射直後に通信が途絶した。同社は、超音速で上昇中に空気の圧力が最大となる高度１０キロ付近で、機体が耐えられずに損傷したと分析している。 宇宙工学に詳しい宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の的川泰宣名誉教授は「非常に初歩的なことだ。機体の設計をするときにも知っていたと思うが、空気力学的な計算が甘かったのかもしれない」と話す。 新型ロケットは官民を問わず初期に不具合が発生することは少なくないが、今後は再打ち上げに向け、設計段階での想定や事前の点検が十分だったのか検証する必要がある。 九州工業大の米本浩一教授（航空宇宙工

昨年から韓国の若者の間で、「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が流行している。彼らの多くは、幼い頃から受験勉強に明け暮れてきた。もっとも難関大学を卒業しても、財閥系の有名企業に入社できるのは一握りの学生にすぎない。 ▼経済不振が続いて、高止まりした若年失業率は深刻な社会問題となっている。学歴に加えてコネがないと、豊かな生活を送れない。身分が固定されていた朝鮮王朝時代のように、地獄のような国だというのだ。 ▼怨嗟（えんさ）の声が広がるなか、朴槿恵（パク・クネ）大統領の長年の友人、崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入のスキャンダルが発覚した。崔容疑者が私物化したとされる財団には、財閥企業などから多額の資金が流れ込んでいた。その娘にも、名門女子大学への不正入学の疑惑が持ち上がっている。 ▼大統領の友人や取り巻きが、権威をかさに着て甘い汁を吸い、協力した財閥は見返りを期待する。若者が怒りを爆発さ

日本弁護士連合会（日弁連）が６日、福井市内で開催した死刑制度に関するシンポジウムに、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９４）がビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言した。会場には全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや支援する弁護士らもおり、「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発した。 日弁連は７日に同市内で開く人権擁護大会で「平成３２年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を提出する。この日のシンポジウムでは、国内外の研究者らが死刑の存廃をめぐる国際的潮流について報告。瀬戸内さんのビデオメッセージはプログラムの冒頭と終盤の２回にわたって流された。 この中で瀬戸内さんは「人間が人間の罪を決めることは難しい。日本が（死刑制度を）まだ続けていることは恥ずかしい」と指摘。「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』

東京都知事選で増田寛也元総務相を推薦する自民党都連幹部は、産経新聞社の序盤情勢調査で小池百合子元防衛相がリードしていることに危機感を募らせる。「小池氏は勢いがあって人の集まりがすごい。鳥越俊太郎氏の主張に賛同できない有権者は小池氏に流れるだろう。組織を固めるしかない」と話し、組織戦を重視していく方針を示した。 別の都連幹部も「小池氏への締め付けが裏目に出ている」と分析。党都連は推薦する増田氏以外の候補を応援した場合、除名などの処分にするとしていることが、逆に小池氏の同情票に回っているとみる。 一方、小池陣営は「手応えは感じているが、鳥越、増田両氏は組織がある。先行しているとは思っていなかった」と語る。「『小池氏リード』と書かれると、陣営が緩むことが心配だ」と、逃げ切りに向け地道に支持を訴える意向だ。

大阪市立中学校の校長が今年２月、全校集会で「女性にとって最も大切なことは子供を２人以上産むこと」と発言し、「価値観の押しつけ」と波紋を広げている。吉村洋文市長は１４日、「子育てとキャリアを二者択一で比較するのは不適切」と批判。市教委も処分を検討している。一方、校長は産経新聞の取材に「出産が義務と言ったのではない。子供たちに、親や保護者、社会への恩返しを考えないといけないという観点で話した」と発言の趣旨を説明した。 発言したのは市立茨田（まった）北中学校（鶴見区）の寺井寿男校長（６１）。発言の意図については「子育てが煩わしいもの、損なもの、という考えもある現状を変えたい、それだけではないということを、子供たちに伝えたかった」と語った。 しかし、発言の内容が報道されると、インターネットを中心に「価値観の押しつけだ」などと批判が広がった。寺井氏は「（発言の）一部を切り取られて誤解を招かないように

７日に行われた別府大分毎日マラソンを取材したＴＢＳスポーツ局は８日、音声担当者が競技中のコース内に入り、選手の近くを並走してマイクを出したとして「弊社カメラクルーがご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ありませんでした」などと文書で謝罪した。 視覚障害女子で優勝した道下美里選手（大濠公園ブラインドランナーズク）のゴール直前に、音声担当者が競技場のコース内に入った。同局によると、道下選手に情報を伝える伴走者の声の収録をディレクターが指示し、取材経験の浅い担当者がコース内で並走してしまったという。大会事務局や中継局にも許可を得ていなかった。

電車を撮影する目的で踏切内に三脚を置いたとして、大阪府警高槻署は２０日、電汽車往来危険容疑で、堺市東区の会社員の男（４６）を現行犯逮捕した。調べに対し、容疑を認め、「今日は国鉄時代の新快速が走るので撮影しようと思った。踏切には遮断機が上がっている間に入った」などと供述しているという。 逮捕容疑は同日午前９時ごろ、同府高槻市萩之庄のＪＲ東海道線桧尾（ひお）川踏切内に三脚を置き、電車の往来に危険を生じさせたとしている。 踏切内で写真撮影をしている男を目撃した人からＪＲ西日本に連絡があり、駆けつけたＪＲ高槻駅の男性職員が身柄を取り押さえた。 男の行為の影響で、踏切を通過する電車が徐行を余儀なくさせられるなどの影響があった。 同署によると、踏切周辺は、電車の写真撮影を楽しむ「撮り鉄」と呼ばれるファンの間で人気スポットになっていた。ＪＲ西によると、この日は１１７系と呼ばれる車両が臨時運行するイベント

「南京の真実国民運動」（渡部昇一上智大名誉教授）などは１３日、中国が申請した「南京大虐殺文書」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産登録に抗議する集会を都内で開催し、約３００人が参加した。 山田宏前衆院議員は「きょう１２月１３日は南京陥落の日だ。今回のユネスコの不届きな登録に対して抗議し、絶対撤回すると誓う必要がある。撤回できなければ、『世界捏造記憶遺産第１号』として残していかなければいけない」と呼びかけた。 評論家の石平氏は「日本に対してどんなひどいことをしても良いという正当化の理由ができてしまう」と中国国内で日本への強硬論があると指摘。その上で、「日本にとって名誉だけの問題ではなく、国防上の問題だ。日本国民の生命を守るために、われわれの世代で何とかしないといけない」と訴えた。 藤岡信勝拓殖大客員教授や評論家の黄文雄氏、ジャーナリストの西村幸祐氏らによるシンポジウムも開催され、西村

第二次大戦の激戦地、北マリアナ諸島・米自治領サイパン島で、日本政府が建立した慰霊碑近くに掲揚された国旗が盗まれるなど、日本の慰霊関連施設への嫌がらせ行為が相次いでいることが２８日、分かった。平成２４年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化後、被害が目立ち始めているという。中国語で日本を中傷する落書きも確認され、地元当局は警戒を強めている。 関係者によると、盗まれた日本国旗は島北部の「中部太平洋戦没者の碑」に掲揚されていたもの。１１月１６日午前に巡回していたマリアナ政府観光局の職員が発見したという。 碑の近くにある３本のポールにそれぞれ、日本国旗のほか、米国と北マリアナ諸島連邦の旗が掲げられていたが、いずれも刃物で切られ奪われていた。１５日夕時点で異常はなかったことが確認されている。 碑は昭和４９年に日本政府が建立し、敷地は厚生労働省が管理。平成１７年には天皇、皇后両陛下も訪問、供花された。

京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、中核派系全学連のメンバーとみられる２０～３０人が２７日、吉田南１号館をバリケードで封鎖し、教職員や学生らが建物内に入れなくなるなど、辺りは一時騒然となった。 メンバーらは、バリケードや立て看板で、建物の入り口全５カ所を封鎖。「１０・２７　京大ストライキ決行」などと書かれた看板の前で、マイクを使い、反戦や大学への不満を訴えた。 大学側の出動要請を受けた府警機動隊員や川端署員ら約１７０人が同署に待機。威力業務妨害でバリケードなどを強制排除する構えをみせた。 しかし、午後１時ごろになって、メンバーとは別の学生たちが、「他人に迷惑をかける」などとして、バリケードをしていた立て看板を撤去。ストライキは終息した。 ストライキをしていたメンバーは「安倍政権が戦争の道に進んでいることに対し、大学は反対の姿勢を示していない。学生の意思を示すためにストライキを行った」と

さいたま市大宮区の埼玉県立大宮高で１６日、体力向上や精神力を養うため毎年実施している「強歩大会」に参加した２年生の女子生徒がゴール手前で倒れ、その後死亡していたことが２６日、同校などへの取材で分かった。県警によると死因は病死。大会は雨天中止の予定を小雨で決行しており、同校の担当者は「因果関係はまだ不明だが、大会を中止していれば防げたかもしれない」としている。 この事故を受け、同県教育委員会は２１日、体育活動などでの事故防止に万全を期すよう求める文書を県内の全県立高へ通知した。 同校によると、大会は１６日午前１０時半に開始し、全学年の生徒約１１７０人が参加。男子が１６・５キロ、女子が１３キロを、途中走りながら完歩を目指した。 同１１時４５分ごろ、ゴール手前約１・６キロで女子生徒が倒れるのを複数の生徒が目撃。知らせを受けた教諭が１１９番通報した。女子生徒は心肺停止状態で、１７日夜、搬送先の病院

【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の傅聡軍縮大使は２０日、国連総会第１委員会（軍縮）で演説し、日本の核物質蓄積と日本国内における「核武装論」を批判した。日本側が反論すると傅大使も再反論を行い、非難の応酬となった。 傅大使は、日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当すると指摘。「核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。所有量は正当な必要量をはるかに超えている」と批判した。 また、日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）計画は「世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」と述べたほか、「日本が国際社会で影響力を発揮できる力を持ちたいのなら、核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している」と強調した。 日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、プルトニウムや濃縮ウランなどの核物質は「平和的に利用されると国際原子力機関（ＩＡＥＡ

亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が１０月２０日に都内の参院議員会館で記者会見を開いた。カーディル議長の主な発言とやり取りは次の通り。 《世界ウイグル会議は２００４年に設立された。ノーベル平和賞候補にのぼる一方で、中国政府が「分離独立主義者」「テロリスト」と非難するカーディル氏。発言は全てウイグル語で行われ、同会議日本・東アジア全権代表のトゥール・ムハメット氏が通訳を務めた》 「国連は大国のやることにはノータッチ」　「習近平（国家主席）が政権を取ったこの２年あまりはウイグルに対する弾圧が一段と激しくなっている。政権は弾圧を隠蔽しているが、まったく抵抗しない普通の農民や市民らを殺害している」 「私は国連に驚いている。歴史的な問題を彼らは追及するが、現在行っている殺戮（さつりく）に対してはなぜ黙っているのか。なぜ現在進行形の問題については追及しないのか。大国

指定管理者として、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）などが運営する神奈川県海老名市立中央図書館が今月、リニューアルオープンした。同様の運営手法の図書館は佐賀県武雄市に次いで２例目だが、海外の歓楽街を紹介した新規購入本の貸し出しが中止されたり、開館前にも選書のやり直しが行われるなど、トラブルが表面化している。（古川有希） 至れり尽くせり　ＣＣＣが運営に関わり、「多様性と可能性を育む図書館」を掲げる同中央図書館。館内に入るとまず目に飛び込んでくるのは、１階部分の大半を占める蔦谷書店の売り場だ。コーヒーチェーン「スターバックスコーヒー」におしゃれな家具が配置されたワーキングスペースもあり、いわゆる図書館のイメージとはかけ離れた空間が広がる。 ４階は、もともとプラネタリウムだった場所を「こどもとしょかん（キッズライブラリー）」

地方の公立図書館再生のモデルとして期待された「ツタヤ図書館」に逆風が吹いている。第１号の佐賀・武雄市図書館は来館者が３倍以上になった一方で、運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）によるずさんな選書が明らかになった。愛知県小牧市の計画は、住民の反対で見直しを迫られている。 ◇ 今月４日、愛知県小牧市で、市とＣＣＣなどが連携して計画を進めている新しい図書館の賛否を問う住民投票が実施された。 市中心部に３０年の開業を目指す計画だが、建設費４２億円に「費用が膨らみすぎだ」と住民グループから反対の声が上がっていた。住民投票の結果は、「反対」３万２３５２票、「賛成」２万４９８１票となった。山下史守朗市長は「一度立ち止まって、現在の計画の問題を市民と検証しながら、より良い計画になるよう進める」と述べた。 住民投票の直前、今月１日にツタヤ図書館を開業した神奈川県海老名市では、タイの風俗店につ