都市封鎖によって人けがなくなった仏パリ中心部のリボリ通り（2020年4月13日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【5月4日 AFP】（写真追加）フランスでは、新型コロナウイルスの抑止策であるロックダウン（都市封鎖）によって街角から人けが消え、女性が外出すると、性的暴行やセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）の標的にされやすくなっている。しかも、当局がロックダウンの緩和を目指す中、そうした脅威はさらに高まる可能性がある。 被害者が助けを呼べる可能性がないことを知っていて白昼堂々、女性を襲う加害者が増えているとフェミニスト団体は報告している。 人権活動家のファティマ・ベノマル（Fatima Benomar）さん（36）は、車や通行人の姿が消えてしまったパリ中心部のリボリ通り（Rue de Rivoli）で数人の若者に追い回されたと語った。「彼らの冷やかしを無視していたら、近づ

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度（そんたく）」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。（水内茂幸） 幼稚園侵入　「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は２５日、自身のツイッターでこう表明した。 １つ目の疑惑は、１日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ　私（わたし）達（たち）を怒らせようとしました」（原文ママ）と記載された部分だ。 民進党役員室は２４日発表の見解で「そのような

コロナ禍によって全世界多方面が深刻なダメージを蒙り悲鳴を上げている今日このごろ、その悲鳴のあげ方のマズさが指摘されSNS上で炎上しまくり薪の王状態となっているのが演劇界隈である。ここでいう演劇界隈とは、劇団四季や宝塚歌劇団・寄席・大衆芝居や2.5次元の類ではなく、学生演劇サークルの延長線上にあるアート志向の強い小劇場系のイメージと思えば良い。 実際コロナ禍によって演劇も含めた興行全般は深刻なダメージを受けており、自分が楽しみにしていた初音ミクのコンサートやツアーもいくつか延期になってしまった。三密を指摘されるアニメの制作環境も立ち行かなくなって次々と放送が延期され、コミケは開催されず、テレビ番組や大河ドラマの収録は中断となり、大相撲は無観客試合。舞台上と観客の距離の近さ・空気感の共有を魅力とする舞台演劇もダメージは深刻だろう。経済だけでなく広範な文化活動や興行が危機にひんしているという問題

ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。 男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。

T kiyo @kiyosan 平田オリザ氏の発言で1番違和感を感じたのは、月に60〜70万の収入、家族がいるからそれくらい必要ですよね。それがなくなってしまっている。というくだり。製造業やサービス業で60〜70万の収入の人がどれくらいいるのか、反発くらうだろうなあと思っていたら、文字起こしではカットされてた。 twitter.com/hkakeya/status… 2020-05-02 04:52:25 Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 「製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。」 この人は技術者を舐めている。こういう上から目線の発言に釘を刺す芸術家がいれば、世論を敵に回すことはないのに。寛容さを説く資格なし。 nhk.or.jp/ohayou/digest/… 2020-05-

ＮＨＫの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32％で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24％でした。戦争の放棄を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26％、「必要はないと思う」が37％でした。 いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、 ▽「改正する必要があると思う」が32％、 ▽「改正する必要はないと思う」が24％、 ▽「どちらともいえない」が41％でした。 同じ方法で行ったおととしの調査では、 「必要があると思う」が29％、 「必要はないと思う」が27％と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。 「改正する必要があると思う」と答えた人

【4月27日 更新】 「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん　新型コロナウイルスによる不安が渦巻くいま、各界の方に生きるヒントや危機を乗り越える提言をきくインタビューシリーズ。 第1回は劇作家の平田オリザさん（５７）。平田さんが主宰する劇団も緊急事態宣言をうけて、予定していた公演が延期や中止となっています。 “本当に必要なもの以外は自粛”―そういわれる中で忘れてはいけないのは他者に思いをはせる「寛容さ」だといいます。 テレビ会議システムを使って兵庫県豊岡市の自宅にいる平田オリザさんに伺いました。聞き手は高瀬耕造キャスターです。 （４月１７日 インタビュー） Ｑ：緊急事態宣言が全国に広がり、舞台やコンサートが軒並み開けない状況ですが、劇団関係者の方にはどのような影響がでていますか？ 平田さん： 演劇、ショービジネスの世界は直撃をくらってしまいましたね。人を集めるのが仕事ですので、

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

「アベノマスク」を外す安倍首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 閲覧が28日から可能になったユースビオ社の登記簿 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出

なぜ今、受信料を下げないの！？　ＮＨＫニュースが特大ブーメラン！　毎年１０００億円も余ってるのに取り立てをやめない“公共放送”って？ TABLO / 2020年4月2日 11時0分 3月31日、ＮＨＫがニュースを報じました。 『ビル所有者などに賃料支払い猶予など要請　国交相　新型コロナ』 「新型コロナ感染の拡大によって飲食業者が大変な状況で、賃貸料の支払いが大きな負担になっている。ビルの所有者に対して賃貸料の支払いの猶予など、不動産関連の団体を通して要請した」 こう、赤羽国土交通大臣が会見で述べたことが伝えられました。 当然、こんな反応がＳＮＳ上には上がりました。 ＜ビルの所有者だって採算が取れていないところもある＞ ＜大家に押し付けて、大家がつぶれたらどうするの？＞ そんな、国への怒りのなかに、こんなツッコミも混じっていました。 このニュースを報じたＮＨＫに対してです。 ＜ＮＨＫは受信料

日本は最近まで、COVID-19（新型コロナウイルスによる感染症）をうまく制御できている国の1つだった。2月や3月の段階では、集団感染を早期に抑え込むことに成功し、感染者数は数百人にとどまっていた。 ところが現在、東京では3500人以上の感染が確認されるなど、エピデミック（感染流行）が拡大しつつあるようだ。日本全体では1万2000人以上が感染している。 東京や大阪など7都府県には今月7日、緊急事態宣言が出された。しかし、新型ウイルスの感染拡大スピードを遅らせ、医療制度のひっ迫した状態を解消するには至っていないと、首都圏の医師たちは口をそろえる。

塩野義製薬は30日、中国保険最大手の中国平安保険集団と資本・業務提携すると発表した。自己株式約636万株を中国平安の投資子会社に335億円で譲渡する。中国平安の出資比率は2%になる。塩野義は数億人いる中国平安の契約者の健康情報を活用し、医薬品や医療サービスの効率的な開発を目指す。日本の製薬大手に中国企業が出資することは珍しい。7月末までに正式契約を結ぶ。塩野義と中国平安の合弁会社がビッグデータ

広島県の湯崎知事は、10万円の一律給付をめぐって、県職員が受け取った分を県の新型コロナウイルス対策の財源に活用したいとしたみずからの発言について、「適切なことばではなかった」と述べて、事実上、撤回しました。 これについて湯崎知事は、22日午後、記者団に対し「国の給付金を強制的に提出させるかのように受け止められているが、それは誤解だ。給付金は、もともと職員が受け取るものだと思っている。撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった」と述べて、事実上発言を撤回しました。 そのうえで、湯崎知事は、発言の真意について「感染拡大の防止など、やらなければいけないことが山積し、さまざまな事業の見直しなどで財源を確保する必要があり、県職員にも協力をお願いすることも、選択肢の１つになるという趣旨だった」などと述べ、今後、給与削減も含めた広い意味で職員に協力を求める可能性に触れたものだったと釈

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特別定額給付金のサギ（詐欺）に注意！ 特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺への注意喚起に関する要請（令和2年4月23日） 電気通信事業者の関連4団体に対して、特別定額給付金に乗じた詐欺行為への注意などについて利用者に個別に周知を行っていただくよう要請しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000315.html ※全ての市区町村で特別定額給付金の申請の受付は終了しています。 特別定額給付金事業の概要 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気

２０２０年４月１９日現在、日本では新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の影響を受け、全国の都道府県に向けて『緊急事態宣言』が発令されています。 多くの地域で不要不急の外出自粛が呼びかけられる中、秋田県のローカルヒーローがTwitterに投稿したメッセージが話題です。 『おらから県民のみんなへ』 秋田県にかほ市を中心に活動し、地産地消を発信しているヒーロー『超神ネイガー』（@neiger_akita）さん。 秋田県民に対し、次のような呼びかけを行いました。

朝日新聞「布マスクやコラボ動画で批判されてる！」 安倍総理「布マスクはサージカルマスクを医療機関にしっかりと配布するためであり、御社でも3300円で販売してたように需要はある。動画は若い皆さんに外出自粛の声を伝えるための工夫であっ… https://t.co/WyEGjJqoG9

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）が世界中で猛威をふるっているが、このウイルスはSARS（SARSr-CoV、重症急性呼吸器症候群）と同じ人獣共通感染症（Zoonosis）だ。こうしたウイルスの自然宿主（最初にウイルスにかかった生物）はコウモリとされているが、なぜコウモリ起源のウイルスがこんなに多いのだろうか。 コウモリが感染させるウイルス　人獣共通感染症はヒトの感染症の60％以上を占める。世界で毎年約10億人が病気になり、数百万人が死ぬ病気だ。人獣共通感染症では、野生生物を自然宿主にしていた病原体（ウイルス）が、家畜などの脊椎動物や昆虫などの無脊椎動物を経由し、あるいは直接にヒトへ感染して広がっていく。 ウシから天然痘や結核、ブタやアヒルからインフルエンザ、ヒツジやヤギから炭疽症、ネズミ（齧歯類）からペスト、主にイヌ（ネコやコウモ