Ｃｏｌａｂｏが新宿区役所前で開催した１０代の女性を対象とした「バスカフェ」性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが１５日、都への取材で分かった。この活動を巡っては１４日、周辺で妨害活動を繰り返した男性ユーチューバーらについて、東京地裁が接近禁止などの仮処分を決定している。 都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月３回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。

愛知県一宮市は５日、自治体からの障害児通所給付費約２億４千万円を不正受給したとして、児童福祉法に基づき、放課後デイサービスなどを運営する同市の事業者「ＦＯＲＥＳＴ（フォレスト）」の事業所指定を２月５日付で取り消すと発表した。 市によると、同社が運営する事業所「ぴっころジュニア」で平成３０年１２月以降、虚偽のサービス提供実績記録票を基に架空請求を繰り返すなどして、利用者の受給者証を発行する一宮市など県内６市と岐阜県大野町、岐南町から計約２億４千万円を不正に受給した。 利用者から「水増し請求しているのではないか」と一宮市に連絡があり発覚。市は、同社が児童福祉法が定める人員基準を違反して必要な管理責任者を配置せず、従業員に管理責任者を名乗らせて市の監査を妨害していたことも処分理由とした。

テレビ朝日の篠塚浩社長は２５日の定例会見で、情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で同局社員の玉川徹氏が安倍晋三元首相の国葬での菅義偉前首相の弔辞に電通が関わっていると虚偽発言をした際、「政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ」などと述べたことを巡り、「あくまで国葬について論評したものと考えている」と述べ、玉川氏や同局の番組制作上の姿勢ではないとの認識を強調した。 玉川氏は９月２８日、菅氏の弔辞について「当然、これ電通入ってますからね」と発言。翌日に事実ではなかったとして謝罪し、１０月４日付で謹慎処分（出勤停止１０日間）を受けた。玉川氏は同時に「僕は演出側の人間ですから（中略）、政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ」とも発言しており、これが政治的公平性などを義務付けた放送法第４条に抵触するとして、玉川氏やテレ朝の報道姿勢を疑問視する声が上がっていた。 玉川氏は１

身内に甘く、自浄能力に欠けると批判されても仕方あるまい。 立憲民主党が、報道番組を制作、配信するネットメディア「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に番組制作費などとして多額の資金を提供し、それを伏せていた問題だ。 ジャーナリストの津田大介さんらＣＬＰ出演者が今月５日、「特定政党からの資金提供は報道倫理に反する」と抗議声明を出したことで発覚した。ＣＬＰは、資金提供の事実を公表しなかったことを謝罪した。 立民の西村智奈美幹事長も記者会見で、「不適切で国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と陳謝した。ただ、「違法性があったとはいえない。番組内容には一切関与していなかった」とも述べ、資金提供を判断したという福山哲郎前幹事長の処分を否定した。 西村氏は、今夏の参院選の京都選挙区で福山氏を公認する方針も示した。福山氏は番組内容への関与を否定するコメントを出しただけだ。おざなりな対応で幕引き

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２日午前０時半ごろ、岩手県二戸市浄法寺町野田で「住宅が燃えている」と付近の住民から１１９番があった。二戸署によると、市営住宅の平屋１棟が全焼し、焼け跡から男女とみられる２人の遺体が見つかった。 この家に２人で暮らす村田節子さん（８４）と弟の政則さん（７９）と連絡が取れておらず、遺体は２人の可能性があるとみて、同署が身元や出火原因を調べている。 現場は八戸自動車道浄法寺インターチェンジから南西に約３キロの住宅が点在する地域。

武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長は５日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、

加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、北朝鮮スパイを捜査する権限を情報機関から切り離し、警察に移管させるといった「権力機構」の再編を進めている。文大統領ら政権幹部には、情報機関が政治に介入し、民主化を弾圧してきたという思いが強いからだ。ただ、対北情報の収集とスパイ捜査は切っても切れない関係にあり、捜査力の低下を危ぶむ声も強い。 「対北、海外専門情報機関として国民と国家の安全と危機にのみ力を集中するよう新たに再編すべきだ」。文氏は２１日、情報機関、国家情報院（国情院）や捜査機関の刷新策を協議する会議でこう強調した。 政府と与党は既に国情院を「対外安保情報院」に改称することで合意。与党議員が８月に「北朝鮮スパイを含む国内の共産主義活動に対する情報機関の捜査権をなくし、国内での情報収集を制限する」国情院法改正案を国会に提出した。 捜査権の移管を見越し、２１日の会議では、捜査の

「歴史を直視しろ」。中国の習近平政権は戦後７０年を意識し、しきりに日本を牽制（けんせい）する発言を繰り返している。それならば、中国の歴史も直視しよう。１９７０年代、数百万人ものカンボジア国民を虐殺したポル・ポト政権を“熱烈”支援していたのはどこだったのか。「一度も謝罪しない」で開き直る中国の態度に憤るカンボジアの人々の声を米紙が伝えている。 中国なくして殺戮なし 「中国こそ自らの歴史への直視を迫られている」 米紙ニューヨーク・タイムズが掲げた見出しの記事は、首都プノンペンにある悪名高き「ツールスレン・ジェノサイド（虐殺）博物館」の場面から始まる。 同博物館はかつて高校だったが、ポル・ポトが実権を握ったクメール・ルージュ（カンボジア共産党）支配の「民主カンプチア」時代、「Ｓ２１政治犯収容所」となり、約２万人が収容されたとされる。生き残ったのはたったの８人。反対する者、疑わしき者は粛清、抹殺す

生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間

米マクドナルドは１０日、前最高経営責任者（ＣＥＯ）のスティーブ・イースターブルック氏が複数の社員と性的関係を持ち、社内調査にうそをついていたとして、退職金の返還などを求める訴訟を米裁判所に起こした。 米メディアによると、イースターブルック氏は退任した際、４２００万ドル（約４４億５千万円）近くに相当する手当を受け取ったとされる。 訴状によると、イースターブルック氏は昨年１１月、社員との不適切な関係を理由に退任したが、社内調査では性的な関係を否定していた。しかし、今年７月の匿名の報告を受けて再調査を実施。イースターブルック氏が３人の社員と性的な関係を持っていたことが判明した。 イースターブルック氏は会社のメールから、女性の性的な写真や動画を自分のメールアドレスに送信していた。性的関係を持った社員の１人には数十万ドル相当の株式を特別に与えることを承認していた。（共同）

自民党の山下貴司元法相は、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で海上保安庁巡視船に中国漁船が故意に衝突した事件に関し、中国人船長の処分保留による釈放が当時の菅直人首相の指示だったとした前原誠司元外相の証言について、自身のフェイスブックに「前原議員の勇気ある発言を多としたい」と投稿した。 当時、法務省国際刑事企画官をしていたという山下氏は、前原氏の証言について「僕の認識していたところとだいたい一致してます」と指摘。「こんな官邸主導の釈放事件があったので、僕は検事を辞めた」とし、衝突事件が退職のきっかけだったと記した。山下氏は２４年１２月の衆院選で初当選した。 山下氏は「まともな政治がなければまともな法治国家にもならない。当時は、『国の出先機関は与党の地方組織であるべき』と主張する民主党議員もいて、『それじゃ地方検察庁も民主党の地方組織になるのか！』という危機感もありました」と投稿。「こ

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

【香港＝藤本欣也】香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は１日の記者会見で、「香港は三権分立ではない」と明言し、行政長官をトップとする行政主導の三権体制であるとの認識を示した。 中国の習近平指導部は三権分立について「西側の政治制度」として拒否している。香港に対しても「三権分立ではない。行政長官が三権の上に立つ」との見解を示していたが、行政長官が明言したのは初めて。 しかし香港の最高裁長官が２０１４年、香港基本法（ミニ憲法）には「三権分立の原則」が明示されているとの見解を示しており、今後、改めて論議を呼ぶ可能性がある。 林鄭氏は１日の会見で、「香港では行政、立法、司法の各機関が相互に協力しバランスを取っている」と述べ、「行政機関の決定に対しては裁判所に提訴できるし、行政長官の裁判官人事に立法会（議会）は反対できる」と指摘。しかし、「香港は中国の特別行政区であり、行政長官は単なる行政機関の

【北京＝西見由章】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１２日、平日午後に毎日実施している定例会見について、今年は夏休み期間を設定しない方針を示した。近年は８月中下旬に２週間程度の休暇期間をとっていたが、台湾や南シナ海、新型コロナウイルスなどの問題をめぐって米国が対中圧力を強めていることへの危機感から、今年は夏休み返上で対応にあたる構えだ。 中国外務省の定例会見には通常、国内外の記者ら数十人～１００人超が出席。この日、夏休みの時期について問われた趙氏は「今年、われわれに休みはない」と回答し、理由については「地球人なら誰でも知っている」とだけ述べた。 趙氏は１１日、米国務省のオルタガス報道官が「中国共産党は人命救助よりもメンツを守ることを重視する」とツイッターに投稿したことに反発し、「米国は自らの身を省みるべきだ」と米国の新型コロナ対応を批判。１０日には米国が香港政府トップら１１人に

中国の海洋調査船「大洋号」が７月に沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可海洋調査を実施した際に、遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）を海中に降ろし、海底資源サンプルを採取した可能性があることが５日、政府関係者への取材で分かった。中国は沖ノ鳥島について、条約でＥＥＺが設定されない岩と主張。周辺海域に豊富にあるとされる鉱物資源を狙ってサンプルの分析を進めるとみられるが、日本政府は中国側の調査を止められないでいる。 中国は自国の大陸棚延長を主張する沖縄沖での過去の調査でも、ＲＯＶを運用していることが確認されている。中国は今回を含め日本政府の事前同意がない調査を繰り返しているが、日本政府は中国側が実際にどのようなサンプルを採取しているかなどを現場で確認できない状態が続いている。 海上保安庁によると、大洋号は７月９日以降、沖ノ鳥島周辺の日本のＥＥＺで調査を実施。１８日にＥＥ

中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。 一