【マニラ＝杉本康士】フィリピンを訪問中の河野太郎外相は７日、中国の王毅外相と初の会談を行った。王氏は南シナ海問題をめぐり、河野氏が東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議で中国を批判したことについて「あなたの発言を聞いて率直に言って失望した」と反発した。これに対し、河野氏は「中国には大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と反論。航行の自由や法の支配の重要性を強調し、中国に自制的な行動を求めた。 河野氏は７日のＥＡＳ外相会議で「南シナ海における急進かつ大規模な拠点構築は継続しており、深く懸念している」と述べ、中国の一方的な海洋進出を批判した。米軍が中国を牽制（けんせい）するため南シナ海で実施している航行の自由作戦に関しても、明確に支持を表明した。王氏はこうした発言に反発したとみられる。 日中外相会談で王氏は、親中派として知られる河野氏の父、河野洋平元衆院議長の名前を挙げ「あなたが外

東芝の２０１７年３月期決算で、１０日に提出期限が迫る有価証券報告書（有報）に対して、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人が「不適正」か「限定付き適正」のいずれかになる見通しを東芝に伝えたことがわかった。東芝が１６年１２月に公表した米原発事業の損失について、前年の１６年３月期決算で数千億円を処理しておくべき「誤り」があったと指摘したという。 ＰｗＣあらたが問題視するのは、東芝が米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）関連で１７年３月期に計上した約６千億円の工事損失引当金。「東芝は昨年１２月の公表より前に損失を認識するべきだった」と主張し、１６年３月期決算に計上しなかった会計上の誤りがあったとしている。 関係者によると、ＰｗＣあらたは１６年３月期に計上するべきだった金額を「数千億円」と伝えた。しかし、東芝と当時の監査担当だった新日本監査法人は「指摘に根拠がない」と修正に応じない姿勢だ。 このため、

財務省が緊縮政策を推進しようとしていて、自民党の中に財務省派の人が多く、次の首相が財務省派の人になったら緊縮政策で日本の景気が悪くなる…… というような話を最近よく見るんだけど、話がよく理解できない。以下のような疑問が浮かぶ。 財務省っていうのは特定の政策を推進するインセンティブがあるの？財務省は政治家に対して影響力を持っているの？（財務省派、という派が存在しうるのはつまりそういうことでしょう？）財務省はなぜそのような政策を推進したいの？誰か教えて。

日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に（追加売却を）見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO（株式新規公開）ということで大いに盛り上がった。しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。だが、年明けから急落。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。 政府は日本郵政株の約8割を保有している。郵政民営化法によって、段階的に売却して3

最高視聴率44.3％『ケンミンSHOW』の京一郎とはるみ「書類がたいへんでしょう?」リアルで心配された「大ブレイクのウラ」