診療報酬改定　「病院依存」から転換できるか（2月13日付・読売社説） 病院偏重の医療から、在宅ケア重視に転換する契機となるだろうか。 医療機関の収入となる診療報酬の改定内容が、中央社会保険医療協議会（中医協）で決まった。 重症者を受け入れる急性期病床の要件を厳しくする一方で、早期退院のためにリハビリを重点的に行う病床の報酬を手厚くする。 日本の病院は、患者の平均入院日数が欧米に比べて長い。それが医療費の膨張も招いている。 高齢化はさらに加速する。高齢者の多くが、在宅医療で対応できる慢性病を患っている現状を考えれば、急性期病床を減らし、早期退院を促す狙いは理解できる。 問題は、いかに病床の再編を効率的に進めるかだ。 厚生労働省のこれまでの診療報酬改定は、少なからず医療現場に混乱をもたらしてきた。 急性期病床についても、２００６年の診療報酬改定を機に過剰になった。報酬を高く設定したため、多くの