自民党安倍派から直近5年間で1千万円を超える裏金を受け取っていた疑惑について、松野博一官房長官は8日の衆参予算委員会や記者会見で「答えは差し控えたい」と繰り返し、説明を拒んだ。野党の更迭要求を岸田文雄首相は否定したが、自民内で辞任論が広がっており、松野氏の交代は不可避の情勢だ。 松野氏は2019～21年に安倍派の実務を取り仕切る事務総長を務めた。8日の予算委で、政治資金の処理について「適正に処理してきた」と説明する一方、裏金の有無など具体論については「政府の立場としてはお答えは差し控える」「派閥で事実確認がなされている最中で、私の政治団体についても精査し適切に対応していきたい」などと繰り返した。「引き続き緊張感を持って、与えられた職責を果たしていく」とも語った。 内閣の要である官房長官に裏金疑惑が浮上し、説明も果たさない状況に、野党は松野氏の更迭を要求。これに対し首相は「それ（政治資金問題

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか　自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長、さらに西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、自民党の安倍派、「清和政策研究会」のパーティー券をめぐり、新たに、現在、安倍派の事務総長である高木国対委員長と、安倍派幹部の世耕参院幹事長側も、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかりました。キックバックの総額は、いずれも、直近5年間で1000万円を超えるとみられます。 さらに、西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみら