知り合いに香港に転職した人間がチラホラいるので、そんな気はしていたのだが 既にアジアの一流の人材は日本ではなく、シンガポールや香港を目指すらしい。 「優秀な人材に来てもらうにはガラスの天井をどうにかするしかない」というのは その通りなのだが、ガラスの天井というのは何もナショナリズムや排外主義ではなく、 要するに終身雇用のことだ。 彼ら外国人に「日本で骨を埋めろ、滅私奉公しろ」というのは酷な話で、選択肢の 広い優秀層には相手にされない。たとえば、中国人留学生なんて、日本人学生とは 比較にならないほどアグレッシブな質問をぶつけてくる（しかも優秀な人材が多い）。 「初任給はいくらですか？」 「ええと、330万円くらいかな」 「そうですか…ではいつになったら一千万円に行くのですか？」 「たぶん、15年くらい真面目に働いて、運よく課長に昇格できたら行くと思うよ」 もうこの時点でたいがいの優秀層は来な

色々な (ボニー＆ベティ) 2009-10-16 17:58:42 精神科医といっても作家の織田　淳太郎さんの書いた ソフトボール（運動）を治療法に取り入れる方や 実に様々な治療法でアプローチしています。 勿論マスコミに出でこない方でちゃんとした方が多い と思います。 大学時代に読んでよかった本 (1970年生まれ) 2009-10-16 23:50:18 毎日楽しみにブログを拝見しております。 私は1970年生まれ。バブルの最終組か、就職氷河期かの境と言うあいまいな年に生まれております。 私はある意味昭和の価値観の申し子です。「努力していい学校に入っていい会社に入ったら将来は安泰」との公務員の父と専業主婦の母によって地方都市で育てられました。就職するときもなんとなくイメージがいいからということで銀行に入りました。その後金融界がどのような変遷をたどったかは言うまでもありません。 特に収入と

JR東日本から電通まで、大手15社の人事部長たちのインタビューが脈絡なく続く。 最後のあとがき的部分以外は、ほぼ全編そんな調子で、各社の比較も分析もまったく 入っていない。一見すると、すごく“不親切”な作りである。 が、これが結果的に、非常に中身を濃くしている。 人事部長たちは各社ではなく各人として、それぞれの就職活動へのスタンスを語る。 一次面接から最終面接までの流れや、評価ポイントなどはもちろん、就職とは なんであるかという根源的なテーマに触れる人もいる。 当初は会社のパンフレット並みにチープな内容を危惧していたが、その点は杞憂 だった。これは恐らく、著者がある程度の分量のインタビューをした上で 会社を背負った部分をカットし、その他の点はできるだけ生のまま残したのだろう。 結果、生の就職活動観だけがうまい具合に残されている。 ふと、想田和弘監督のドキュメンタリーを見ているような気分にな

週刊SPA今週号を読んでいて思わず笑った記事がある。 金融業界特集で、野村證券の新人についての話だ。 ご存知の通り、今年の野村の新入社員には、野村證券から内定をもらった人と、 旧リーマンブラザーズから内定をもらった人の２種類が存在する。 で、問題はそのお給料なのだが、後者は前者の三倍もらっているらしい(笑) しかも初任給１０００万超なのに家賃補助まで１００％支給されるとか（野村は寮のみ）。 待遇差に野村側の社員が不満を持っているという話はちょくちょく聞くが、 まさか新人でもこれだけ差がついているとは思わなかった。 「２年間は待遇を維持する」という条件で買収したため、内定者の新人も旧規定が 適用されたのだろう。 もっとも、野村自体は「リーマン側に人事制度をあわせる」と明言しているから、 フレーム自体が見直されることは無いだろう。営業部門など数値に直結しやすい 部門を中心に完全な年俸制に移行し

普段見てないので知らなかったが、滝川クリステルがニュースJAPANを降板していた。 経費削減のための一種のリストラだろう。 他局でもちらほらと、タレント事務所やフリーの人間が切られ始めている。 彼ら外部の人間（以下、フリー）はこういうときにリストラされるために ニーズがある。外部の制作会社を間に挟むのも同じで、要するに全部の仕事を 自社内だけで固めてしまうと、賃金の下方硬直性が強いために、いざという時の コスト調整が出来ないためだ。 もっとも、不況で高給取りがリストラされるなんて、プロの世界なら当たり前の話。 ここで問題なのは、フリーと局側の人間に何の競争原理も働いていないということだ。 仮に、社員全員が自由に年俸交渉可能な契約だったとすると、売上減を受けての コスト削減プロセスは以下のようになるはずだ。 売上が減りました、コストカットが必要です ↓ でもニュースJAPANは看板ですし滝ク

日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら