東京都知事選で、約165万票を獲得し2位に入った前広島県安芸高田市長石丸伸二氏（41）が14日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。「今の世の中“違和感”ばかり！？　徹底解明　徹底討論　何かおかしい2」として激論を交わした。東京都知事選も取り上げた。 同番組はパネリストは衆院議員や兵庫県明石市長を務めた弁護士の泉房穂氏、作家の竹田恒泰氏、田嶋陽子氏、舛添要一氏らそうそうたる論客が出演。石丸氏は「コーナーゲスト」と“緊急参戦”した。 選挙期間中の石丸氏の街頭演説を3回、聞いたという泉氏は「具体的に聞かせてもらえますか」と挙手し、「ほとんど政策を語ってなかったので、大きく変えるというメッセージで、みなさんが熱狂していたと思う」と前置きし、日本を「どう変えていきたいのか」と質問した。 石丸氏は「人口減少」を危惧していると回答。「ほとんどの方は知っている話のはず

国際オリンピック委員会（IOC）の第138次総会が20日、都内のホテルで行われ、終了後に大会組織委員会の橋本聖子会長（56）と武藤敏郎事務総長（78）がメインプレスセンター（MPC）で会見した。 海外メディアから今後、新型コロナウイルス感染拡大で、開催中での中止や延期の可能性について質問があった。武藤氏は「今の段階では感染拡大するかもしれないし、収まるかもしれない。具体的には、そういう状況が出てきた時に考える」と話すにとどめ、検討に入る感染者数の目安など具体的な説明はなかった。

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの選手村で取り扱う食料品宅配（ケータリング）サービスについて、国際オリンピック委員会（IOC）が「ウーバーイーツ」を認めるよう大会組織委員会に要請していることが20日、複数の大会関係者への取材で分かった。 感染リスクを恐れ、食堂での食事を敬遠する選手のために認めるべきと主張している。ただし認めれば、配達された物の中身は確認できないため酒類も自由に注文できてしまうなどの懸念もあり、組織委は難色を示している。 ◇　　◇　　◇ メインダイニングホールと呼ばれる選手村の食堂は五輪開催時は1、2階合わせて約3000席が用意される。もともとは4300席だったが感染対策のために削減した。 組織委は感染対策として他にも1時間に3、4回換気することや、選手各個人が料理を取る仕組みからスタッフが配膳する方法へ転換。さらに各席にアクリル板を置き、消毒を徹底するなど対策に余

来月23日に国立競技場で行う東京五輪の開会式に観客上限の1万人に加え、別枠で大会関係者を入れる方向で調整していることが17日までに、政府関係者への取材で分かった。政府は東京五輪・パラリンピックの観客上限を1万人とする方向で調整中。大会関係者を別枠で入れれば客席利用者実数は大幅に上限を超える。 開閉会式の会場に招待される参加者は国際オリンピック委員会（IOC）委員ら五輪ファミリーに加え、各国首脳や各国際競技連盟（IF）会長、スポンサーやその招待客ら多岐にわたる。関係者によるとその数は1万人規模といい、観客上限の枠に収まらない。 定員の上限と同じ規模の関係者が別枠で客席にいては、上限を設定した説得力に欠ける。また開閉会式のチケットは倍率が高くプラチナ化した経緯もあり、再抽選を強いられる可能性があるチケット保有者の納得が得られるかも不透明だ。 一方でスポンサーは多額の協賛金を支払っている。利害関

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は4日午前の衆院厚生労働委員会で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて専門家による提言を「政府は20日以降に（開催について）決められる、と側聞している。その後だと意味がない。なるべく、それよりも前に我々の考えを伝えたい」と、早い段階で提出する考えを明らかにした。 立憲民主党の長妻昭氏の質疑に答えたもので、開催については「本当にやるんであれば、私は緊急事態宣言の中での、オリンピックなんていうことを絶対に避けるということ」と持論を示した。 また「人々が本当は外に出て飲んで、みんなと肩を組んで応援したい。一生懸命、自粛しているところにお祭りという雰囲気が出た瞬間をテレビで見て人々がどう思うか」などと大会運営に注文をつけた。

東京都の小池百合子知事は10日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議に都庁でオンライン参加し、議題となった国への緊急提言に意見を述べた。 12日以降も緊急事態宣言が延長されることが決まり、「実効性を担保するためには国の財政支援が欠かすことが出来ない。大規模施設などに対して、休業要請などの上乗せ措置の協力金を支給する場合は、従来の国の財政措置を大幅に下回る補助率が示された」と問題視。「このままですと、協力金の支給は事実上不可能。休業要請の実効性自体にも支障をきたしかねない状況。国が責任を持って地方負担がこれまでの同割合（8割）ということの早急な見直しを行うことを緊急提言に盛り込まれますよう、強く求めていくところであります」と願った。 小池氏が人の流れを抑制する重要期間としていた大型連休が9日で終了した。各企業などに有給休暇取得などを求めていた4月30日、5月6日、7日を含めば、最大

新型コロナウイルス感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言を受け、大阪府は23日夜、対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店に休業、プロ野球やJリーグなどスポーツイベントの原則、無観客での開催を要請することなどを正式に決めた。 大阪府の吉村洋文知事（45）は会議後の記者会見で「感染の状況は1000人を超え、非常に厳しい状況が続いている。医療体制が非常に厳しい。府民の命を守るために、いま強い措置をとらなければならない。みなさんのご協力をぜひお願いします」と呼び掛けた。 大阪府は23日、1162人が新型コロナウイルスに感染し、感染した15人が死亡したと発表した。1000人超えは4日連続となった。新たに22人が重症化し、入院中の重症者は334人に増加。府が確保する重症病床284床を上回った。“医療崩壊”に直面する吉村知事は「いまコロナに罹患（りかん）したら適切な治療を受けられない状況にある」と危機感を

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長（77）が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に（前もって）相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限（の結論）による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫（ひっぱく）は十

★前首相・安倍晋三は「桜を見る会」をめぐるカネの問題で25日にも国会招致され、説明を行うという。2月3日の衆院予算委員会。立憲民主党・辻元清美に「自分でお花見して飲み食いさせたら、公職選挙法違反になるでしょう。でも内閣府を介在させたら、ならないと言ってる。同じ行為をやってもクロをシロにしてる。そういうようなやり方が安倍総理の本質だと思った」とただすと首相は（腕時計を見て）「終わった」。 ★同4日の同委員会では、同党の黒岩宇洋が「前夜祭での欠席等のリスクは誰が負うのか？　規約に書いてある」。安倍「ニューオータニの規約にそんなものはない。根拠がない。それはうそである」。黒岩「ここに規約ありますよ」。当時から、丁寧に真摯（しんし）に疑惑に答えているそぶりはない。秘書にだまされていただけでなく、安倍自身の考えや説明が垣間見える。そのほかにも「私がうそを言うわけないじゃないですか。人格攻撃だ」「言う

安倍晋三首相は18日、午後6時から通常国会閉会に伴う会見を行い、冒頭「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者としてその責任を痛感しております。国民の皆さまに深くおわび申し上げます。国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかり受け止め、我々国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」と陳謝した。 しかし、代表質問で「総理総裁として具体的にどう責任を痛感しているのか」と問われると、答えは「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であります。（中略）我々すべての国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」。全く同じ言葉を繰り返した。 「自民党総裁としてより一層襟を正し、国民に対する説明責任を果たしていかなければならないと考えています」と付け加えたものの「捜査中の個別の事件」を理由に「詳細なコメン

★7日のテレビで政府の持続化給付金を経産省が電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」に業務委託している問題について自民党税調会長・甘利明は「結論から言うと、今、迅速に行うシステムとしては最善だったと思います。もちろん入札でやりました。それから20億が中抜きだなんていわれますが、調べてみれば振込手数料が15億ぐらいで消費税分が2億とか全部説明できますから、中で誰かが抜いているなんてことはまったくないです。そういうことで週刊誌があおるのはどうしたもんかなと思います」と胸を張った。迅速などと国民は思ってはいない。 ★本当にそうだろうか、その実態は第2次補正予算審議で野党が調べ上げているが、ここで問題にしたいのは本当に電通にしかできない作業なのかどうかだ。8日、サ推協と電通は会見を開きサ推協が社団法人として義務付けられている決算公告を設立4年間で1度も出していない

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべ

著書「総理」で安倍政権について書いた元ＴＢＳワシントン支局長山口敬之氏（５１）から、準強姦（ごうかん）被害を受けたが不起訴とされたのは不当として、検察審査会に審査を申し立てたジャーナリスト詩織さん（２８）が３０日、日刊スポーツの取材に応じた。 レイプ被害者は黙っていなければならないのか－。顔を出し、実名で会見に臨んだ最大の理由。「オープンにこの話をしていかないと、捜査も病院も周囲のサポート体制も、社会が変わらない」。 ネット上では２９日の会見の服装について「ボタンを開けすぎ」と批判されたが、想定済みだった。 「本当に言いたいのは、スカートをはいていようが、何を着ようが、責められる対象にはなってはいけない。リクルートスーツを着てと言われたけど、なんで白いシャツを着て弱々しく被害者らしく映らないといけないんでしょう。普段着で批判されるって、おかしい。そこを変えたかった」 レイプ被害における被害

５００人の乱交グループが、英国南西部の小さな村に突然やってきた。 英メディアの報道によると、今月２～４日、英グロスタシャー州フラクセイ村に大量の乗用車が集合。各自でテントを張り、キャンプを始めた。大音量の音楽とともに、性行為をする女性のあえぎ声が響き、村民を激怒させたという。 ある村民は「我慢できない騒音だった。２日の夜に『音楽を止めろ』と抗議した」、別の村民も「地獄のような数日間だった。うるさくて、夜は４時間ぐらいしか寝られなかった」と振り返った。 人口３０人ほどの同村に、その約１７倍の来訪者があったが、事前の連絡はなかったという。 このグループは「Ｓｗｉｎｇｆｉｅｌｄｓ（スイングフィールズ）」という名称で、２０１３年に結成。スイングには、俗語で「乱交する」という意味がある。年に１回、英国の農村地で大規模なキャンプを行い、今回が３回目だった。 大型テントの中では、音楽のライブやＤＪ、ディ