ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、政府は、中国の覇権主義的な行動を助長しアジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について林外務大臣は26日、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反で決して認められないとして厳しく非難することで一致しました。 林大臣は「侵略」という表現を使い「今回の侵略は力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を揺るがすもので、影響はヨーロッパにとどまるものではない。当然、東アジアなどのインド太平洋地域も含まれる」と述べました。 政府は、ロシアの力による現状変更の試みが台湾海峡や東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の覇権主義的な行動を助長し、アジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用

中国東部の農村で首を鎖でつながれた女性が小屋に閉じ込められている動画がインターネット上に拡散し、夫が逮捕されました。この女性は中国の農村で横行する人身売買の被害者であることがわかり、衝撃が広がっています。 この動画は中国東部の江蘇省徐州の郊外にある農村で首を鎖でつながれた女性が小屋に閉じ込められている様子を撮影したものです。 先月下旬、インターネット上に投稿されるとSNSを通じて拡散し、真相究明を求める声が高まったことから地元の当局が調べていました。 その結果、女性は5年ほど前から首を鎖でつながれたり縛られたりしていたということで、夫が虐待の疑いで逮捕されました。 女性は精神疾患を患っているということで現在、保護されて病院で治療を受けています。 この女性は24年前、およそ2000キロ離れた内陸部・雲南省の農村から人身売買で連れてこられ、夫と結婚させられたあと8人の子どもを産んでいました。

メニューは山盛りの“野菜炒め”1本勝負。去年12月、こんな異色の飲食店が、都内にオープンしました。肉と背脂のトッピングで濃厚な味わいに。野菜の“マシマシ”だって可能です。 ランチタイムには行列もできる人気ですが、実はこの店を開いたのは、飲食チェーンではないのです。 新たな挑戦の舞台裏を取材すると、コロナ禍に振り回される外食業界の状況、そして日本経済復活のヒントが見えてきました。 （経済部記者・大江麻衣子） 私が取材に訪れたのは、東京・渋谷の繁華街の一角にオープンした“野菜炒め”の専門店です。 「ザク、ザク……」 仕込みのキッチンからは、大量のキャベツを切る音が響きます。 キャベツに、もやしとにんじん、たまねぎを加えて、熱々の鉄鍋で火を入れると、あっという間に、皿からこぼれ落ちそうな山盛りの野菜の炒めが完成しました。 店のメニューは、なんと“野菜炒め”1本勝負。 野菜の量は普通盛りでも400

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。

アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％

在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が、周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で在日アメリカ軍司令部は、去年9月以降、日本側との合意に反して、兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは、去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を

在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、ＮＨＫは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年９月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年１２月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を

東京都内の2日の感染確認は、初めて2万人を超えて2万1576人となりました。感染の急速な拡大で家庭内感染や施設内感染、自宅療養者や宿泊療養者など過去最多となる数値が相次いでいます。都の担当者は、「誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性がある」と述べ、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は2日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万1576人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日の感染確認が2万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多かった先月28日の1万7631人よりもおよそ4000人多く、感染拡大が続いています。 1週間前の水曜日の1.5倍余りです。 2日までの7日間平均は前の週の1.5倍余りの1万6467.0人となりました。 1万6000人を超えるのは初めてです。 都の担当者は、「先週から1日1万人超える日が続き、き

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナウイルスに感染している人は、外務省によりますと、10日午後の時点で、3600人を超えていて、その6割以上が沖縄県内の関係者だということです。 外務省は11日、自民党の会合で、全国の在日アメリカ軍の施設区域などで10日午後の時点で確認されている感染者の数を報告しました。 それによりますと、感染者は合わせて3638人で、このうち2302人が沖縄県内の関係者だということで6割を超えています。 重症者はいないということです。 施設別に見ますと、 沖縄では ▽キャンプ・ハンセンが362人、 ▽嘉手納基地が274人、 ▽キャンプ瑞慶覧が227人などとなっていて、 ▽1151人は所属を確認中ということです。 沖縄以外では、 ▽山口の岩国基地が518人、 ▽神奈川の横須賀基地が245人、 ▽青森の三沢基地が183人、 ▽神奈川の厚木基地が109人、 ▽東京の横田基地

沖縄県は9日、新たに1533人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県内で確認された感染者は合わせて5万7430人になりました。 沖縄県で発表された一日の感染者数としては8日の1759人に次いで過去2番目に多くなっています。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに429人の感染が確認されたと連絡がありました。 那覇市の保健所 積極的疫学調査の一部を取りやめ 新型コロナウイルスの感染の急拡大で沖縄県那覇市の保健所は業務がひっ迫しているとして、9日から、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査の一部を取りやめました。 今後は感染者本人に濃厚接触者が誰になるかを判断してもらい、みずから連絡をとって外出の自粛などを呼びかけてもらうということです。 那覇市の新規感染者は今月1日は7人でしたが、8日は400人と、この8日間で57倍に急増しています。 こうした中、那覇市

沖縄県は8日、新たに1759人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 7日の1414人を上回り過去最多を更新しました。 県内で確認された感染者は合わせて5万5897人になりました。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに302人の感染が確認されたと連絡がありました。

政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。

沖縄県は7日、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が、暫定値で1400人を超える見通しになったと発表しました。6日の981人を上回り、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 沖縄県によりますと、新型コロナへの感染が新たに確認された人が、7日、暫定値で1400人を超える見通しだということです。 6日に981人と過去最多を更新しましたが、7日、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 今月に入ってからの沖縄県の新規感染者は、 ▽元日が52人、 ▽2日が51人、 ▽3日が130人、 ▽4日が225人、 ▽5日が623人と、 急激に増えていて、感染拡大に歯止めがかからない状況になっています。 このため沖縄県は6日、政府に対して県内全域にまん延防止等重点措置の適用を要請しました。 7日に政府が決定すれば、9日から、飲食店に対して時短営業を求めたり、県民に都道府県をまた

沖縄県の玉城知事は6日、県内で新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人は、980人前後にのぼる見通しだと発表しました。 沖縄県内で一日当たりの新規感染者がこれまでで最も多かったのは、去年8月25日の809人で、過去最多となる見通しです。

沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来です。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された623人は、年代別では、 ▽20代が332人、 ▽30代が76人、 ▽10代が63人、 ▽40代が50人、 ▽50代が31人、 ▽60代が26人、 ▽10歳未満が22人、 ▽80代が12人、 ▽70代が7人、 ▽90歳以上が2人、 ▽確認中が2人です。 1日の感染者数が600人を超えるのは、去年8月28日以来です。 20代の感染が300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。 地域別では、 ▽那覇市が114人、 ▽中部保健所管内が61人、 ▽名護市が57人、 ▽うるま市が52人、 ▽南部保健所管内

書籍と雑誌を合わせたことしの国内の出版物の販売額は、推計で去年よりおよそ1％減少し、17年連続で前の年を下回る見通しとなりました。一方で書籍だけを見ると、前の年をおよそ2％上回り、15年ぶりにプラスに転じる見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、1月から11月までの販売実績をもとにした推計で、去年よりもおよそ1％少ない、1兆2100億円台と、17年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 このうち書籍の売り上げは、児童書や学習参考書を中心に売り上げを伸ばし、前の年を2％ほど上回る6700億円程度と、15年ぶりにプラスに転じる見通しとなりました。 出版科学研究所は、新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人が増えたことが一因だとみています。 一方、雑誌の売り上げは、定期雑誌の休刊が相次いだことなどにより、

沖縄県にあるアメリカ軍キャンプハンセンで新型コロナウイルスの大規模なクラスターが発生した問題で、沖縄県の玉城知事は、キャンプハンセンに勤務している軍人などの外出禁止を日米両政府に要請する考えを示しました。 玉城知事は20日午後、県庁で緊急の記者会見を開き、アメリカ海兵隊基地キャンプハンセンに勤務する日本人従業員1人が、新たにオミクロン株に感染したことを明らかにしました。 これで、沖縄県内でオミクロン株に感染しているのが確認された人は、合わせて4人になりました。 また、大規模クラスターが発生しているキャンプハンセンでは、最近、アメリカ本国から派遣された海兵隊員180人余りの感染が確認されていることを明らかにしました。 玉城知事は21日に、日米両政府に対し、 ▽感染が収束するまでアメリカなどから沖縄県への軍人・軍属の移動を停止すること、 ▽キャンプハンセンに勤務するすべての軍人・軍属の基地から

若者に人気の動画共有アプリで話題になった商品が爆発的な売り上げを記録するいわゆる「TikTok売れ」が若者の読書にも影響を与えています。動画での紹介をきっかけに過去に発表された小説が再びヒットするケースが相次ぎ、この冬、動画のクリエイターがおすすめの本を選ぶ新たな賞もでき、大手出版社も協力しました。なぜ、若者は短い動画で本を選ぶのか、取材しました。 32年前の小説がヒット 「TikTok」は数十秒の短い動画で有名人や若者が踊る様子が人気の動画共有アプリです。 ことしは、動画で商品が紹介されて爆発的な売り上げにつながるいわゆる「TikTok売れ」が話題になりました。 最近おすすめの小説を紹介する動画が増え、その結果過去の作品が急激に売り上げを伸ばすケースが目立っています。 ことし話題になったのが、作家の筒井康隆さんが1989年に発表した小説「残像に口紅を」です。 TikTokの動画で紹介され