過激化のプロセス欧米で暮らすイスラム系移民の若者が過激化する過程は （１）イラクやアフガニスタン、パレスチナ自治区などでイスラム教徒が苦しんでいることへの怒り （２）イスラムと西洋の道徳的な対立 （３）失業や差別、挫折など個人的な体験を国際情勢に普遍化させる心理的な投射行為 （４）テロ組織への加入 という４段階に分類できるといわれている。 オバマ米大統領はイラクやアフガニスタンから駐留米軍を撤収させているが、シリア内戦の混乱に乗じてイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が台頭してきた。 シリアのアサド大統領（イスラム教アラウィー派）、イラクのマリキ前首相（同シーア派）らシーア派の影響力が中東で拡大するのを防ぐため、サウジアラビアなどスンニ派諸国がイスラム国の活動を黙認したとも言われている。 権力をほしいままにしてスンニ派を虐げるアサド大統領やマリキ前首相という格好の「悪役」を得て、「建国

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さてさて、新年早々、経済学者を名乗っておられる竹中平蔵氏（株式会社パソナグループ取締役会長）がいろいろ言ってくれたようなので、少しそれについて言及してみたいと思います。 竹中平蔵パソナグループ会長曰く「正社員をなくしましょう」報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ　激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、 「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」と述べたとのことです。 竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」 派遣会社の会長が「正社員をなくしましょう」と言っているまず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということで

籾井勝人という人物２０１３年１２月２０日、ＮＨＫの経営委員会は年明け１月２４日で任期満了になる松本正之会長の後任の新しい会長として籾井勝人氏を決めた。安倍晋三首相の「お友だち」が多数、送り込まれた経営委員会が、安倍首相と菅義偉官房長官の政権中枢ラインに近い人間を選ぶことは確実されてきたが、この籾井勝人という人はどんな人物なのか。 福岡県出身。九州大経済学部卒。三井物産に入社後、米国三井物産社長や本社副社長を務めたものの、社長レースには敗れて、日本ユニシス社長に就任。相談役を経て現在、特別顧問。 この人物の放送に関する考え方など、詳しいことはあまり伝えられていない。 ＮＨＫのニュースによると、１２月20日に記者会見した籾井氏は以下のように話している。 「非常に重責のポジションであり、ぶれない経営をこころがけていきたいと思いますし、公正中立、不偏不党ということを確実に実行する必要があると思って

あまりにもおそまつな拙速審議で、憲政に汚点を残した秘密保護法案の衆院採決。 言いたいことが山ほどあるが、野党には今度こそ結束して徹底審議を求め続け、廃案に追い込んでほしいと思う。 臨時国会は越年できないのだから、徹底審議を求めて行けば廃案にすることは不可能ではない。 学者や知識人の方々が次々声明を出されているが、私はこの寒空の中、果敢に国会・官邸前で抗議を続ける人たち、特に若い人たちの行動が素晴らしいと思っている。 ところが、そんななか、 自民党石破幹事長は自身のブログで以下のように記した。 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。 主義主張を実現したければ、民主主義に従って

世界中で使われている金融情報端末で著名な米ブルームバーグ（本社ニューヨーク）が、端末を利用するトレーダーや金融関係者についての情報（の一部）を、自社の記者が見れるようにしていたことが発覚した。ブルームバーグは経済・金融情報の配信とともに、通信社・放送事業も運営するので、報道の独立性に疑問が生じた。今後の調べにもよるが、顧客情報の守秘義務を破った可能性もある。 いずれにせよ、複数の米メディアの報道によれば、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）などが調査を開始しているという。以下、12日時点での話ということでお読みいただきたい。 この事態を、10日、スクープしたのはニューヨークのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」だ。ウオール街に「衝撃が走った」という（ニューヨーク・タイムズ、同日付）。 事件の経緯を「Market　Hack」の編集長広瀬隆雄さんが詳しく書いている。 おっと、そのブルームバーグ端末を使