億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万

開業から半世紀、安全神話を誇る東海道新幹線で、車内に油がまかれ火が放たれた。神奈川県小田原市内で３０日午前に緊急停止した「のぞみ２２５号」。何者かが１号車で頭から油をかぶり、焼身自殺を図ったという。車内には煙が充満。複数の乗客が巻き添えで負傷し、居合わせた人はツイッターに「死ぬかと思った」と書き込んだ。航空機とは違って、もともと乗客の手荷物検査は行っておらず、かねてテロへの脆弱（ぜいじゃく）性も指摘されてきた新幹線。現行の運行管理態勢を根底から揺さぶる事件に、衝撃が走った。 「油かぶり火を…」「トイレ近くに倒れて…」　「油のようなものをかぶって火を付けた」「トイレの近くに人が倒れていた」。午前１１時半すぎから、警察や消防に次々と通報が入った。 ＭＢＳテレビは事件直後の車内の状況を撮影し速報。煙が立ちこめる車両の連結部では、乗客とみられる人が倒れ込んでいた。ハンカチで口元を覆いながら慌ただし

与党税制協議会で挨拶する自民党の野田毅税調会長。左は公明党の斉藤鉄夫税調会長＝２２日午後、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影） 自民、公明両党は２２日、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度設計を検討する協議を３カ月ぶりに再開した。「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の３案を抽出した制度試案が示され、品目数が多い、精米以外の案では経理方式に品目ごとに税率や税額を細かく記入して取引する「欧州型インボイス（税額票）」を導入する必要があることなどを確認した。 与党は今秋までに制度の最終案を固める方針。対象品目には８つの案があるが、制度設計の議論を効率的に進めるため、まずは３つの制度試案で協議する。 軽減税率導入にあたり焦点となるのは、（１）対象品目を線引きする際の基準（２）事業者が税率を品目ごとに分けて経理処理する方法（３）代替財源－の３点。２２日は３案について、この事項の詳細

原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ

看板施策である大阪都構想の成否を決める大阪市民対象の住民投票が実施されることになり、橋下徹市長はメディアの報道や、取材時の質問内容に神経をとがらせている。産経新聞の世論調査で橋下市長の都構想に関する説明を「不十分」とする回答が７割を超えた際には「質問が悪い」と反論。市の刊行物に対する自身の編集方針をめぐり「朝日新聞の公平性よりも僕はきちんと公平性を守っている」と皮肉る一幕もあった。政治生命をかけると明言している住民投票に向け、橋下市長のメディア攻勢は強まりそうだ。 「大阪の二重行政はみんなの脳みそに刻まれている」（１６日） 《産経新聞社が大阪市内の有権者を対象に実施した大阪都構想に関する世論調査で賛成４３・１％、反対４１・２％と拮抗（きっこう）。一方で、橋下市長の都構想の説明に７０・１％が「十分ではない」と回答した。１６日、橋下市長は記者団の質問に答える形で調査結果の受け止めについて語った