障害者向けの就職フェアで。企業の採用方針について担当者の説明に聴き入る求職者たち=東京都中央区銀座のリクルートGINZA8ビルで2018年5月28日、宇多川はるか撮影 政府がこの春、障害者の法定雇用率(企業の社員や団体の職員に占める障害者の割合のノルマ)を2.0%から2.2%に上げ、従来の身体・知的障害に加えて精神障害を雇用率の算定対象に新たに加えた。これにより就職を目指す精神障害者に突風のような追い風が吹いている。それ自体は良いことだが、実は精神障害者の職場定着率は半分ほどだ。社会の根強い差別や偏見に加え、受け入れ企業の認識不足や態勢不備も指摘されている。国や自治体で法定雇用率の水増し疑惑が明らかになる中、障害者雇用に熱心な民間の取り組みや課題を追った。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】
伊藤克之(いとう・かつゆき)さん(41) 毎週火曜日の夜、発達障害に苦しむ人や家族の法律相談に応じている。生まれつきの脳の機能障害が原因とされ、社会生活に困難が生じるケースもある。当事者の中には職場や家庭で特性を十分理解されず、不当解雇や離婚などに直面してしまう人もいるという。 自らも2年前、発達障害の一つで対人関係が苦手な「自閉症スペクトラム障害」と診断された。振り返ると、確かに人とのコミュニケーションが苦手で、ずっと「生きづらさ」を感じていた。 高校の時、現代社会の教科書で、公害の原点といわれる水俣病に苦しむ人の写真を見て衝撃を受けた。大学で人権を学ぶゼミに入り、在学中に司法試験に合格。法律事務所に入り、弁護士活動をスタートした。
西日本豪雨で108人が死亡した広島県は、当時避難しなかった理由などを被災者に尋ね、心理状態を分析する初の調査に乗り出す。土砂災害による死者の半数近くが被害の想定されていた「土砂災害警戒区域」などで亡くなり、避難情報も行動にほとんど結びついていないため、「逃げ遅れ」が被害を拡大したと判断した。今秋にも被災地ごとに聞き取りを始め、年度内にも調査結果をまとめ早期避難による減災を目指す。【東久保逸夫、小山美砂】 県内では87人が土砂災害で死亡し、うち41人が土砂災害警戒区域や指定予定地で死亡した。各市町は区域の住民に土石流被害などの想定範囲を示すハザードマップを配布することが義務付けられ、予定地も公表している。このため、一定の危険性は周知されていたとみられる。一方、大雨特別警報が発令された7月6日午後7時40分から、各市町が避難指示などを出し終えた同10時半までに、避難所へ逃げたのは対象者216万
トランプ米政権の外交政策の実像と、それがどんな結果を招く可能性があるか、この3カ月の北朝鮮、ロシアとの首脳会談や貿易戦争で、かなり明確になった。見えてきたのは心理学の面と地政学の面の混在だ。 心理学的には、トランプ米大統領は強いナルシシズム(自己愛)のみならず、強いナイーブ(無邪気)さをもって行動する。地政学的には、米国は世界中に影響力を持たねばならぬという考えより、他の大国が地域的な影響力を持つべきだという考え方を好む。さらに、貿易よりも安全保障を優先すべきだという米国の原則を放棄している。 テレビ番組の元スターであるトランプ氏がナルシシストであることはよく知られていた。しかし、彼のナルシシズムが、国務省、国防総省、中央情報局(CIA)などの見解や政策を圧倒するほど強いとはみられていなかった。トランプ氏は今、政府機関を無視し、発言を封じることができるほど自信にあふれている。
多動や感覚過敏などで飛行機の利用をためらう発達障害の子どもや家族に向けて、航空大手や空港が冊子を配布するなど支援の充実を図っている。不安な点は利用前に電話窓口で相談することが可能で、移動の増えるお盆期間を前に「ぜひ空の旅に挑戦してほしい」と呼び掛けている。 各社には、飛行機の搭乗は難しいと悩む当事者家族から「帰省は諦めている」といった声が寄せられていた。 全日本空輸は、発達障害がある利用客向けの冊子「そらぱすブック」を2013年から作製。今年4月には、日本発達障害ネットワークの監修で改訂し、パニックを起こしやすい保安検査場の仕組みやサイン点灯中に着席を強いられる機内の過ごし方などを写真付きで解説した。ウェブサイトで冊子をダウンロードできるほか、子どもを主人公にした動画も公開。大きな音がする機内のトイレの様子などを前もって確認できるようにした。 日本航空は同様の冊子「スカイちゃれんじ」を15
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