埼玉県朝霞市で２０１４年、当時中学１年だった少女（１７）を誘拐し、２年余り監禁したなどとして、未成年者誘拐や監禁致傷の罪に問われた大学生、寺内樺風（かぶ）被告（２５）＝東京都中野区＝の判決公判が１２日、さいたま地裁であった。松原里美裁判長は「被害者は心身とも成長する上で貴重な期間が失われ、大切な思春期を過ごす機会を失った」と述べ、懲役９年（求刑懲役１５年）を言い渡した。 判決によると、寺内被告は１４年３月、当時１３歳の少女に「（少女の）両親が離婚することになり、その話をしたい」などとうそをつき、朝霞市の少女宅付近で車に乗せて誘拐。１６年３月まで千葉市や東京都中野区の自宅アパートで監禁し、少女に重度の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負わせた。 公判では寺内被告の刑事責任能力が争点となった。地裁による精神鑑定では、発達障害の一種である自閉スペクトラム症の傾向があったとされ、弁護側は地裁の鑑

児童精神科医・夏苅郁子さん　病気の知識がなかったために、統合失調症の母を１０年憎んでしまった――。児童精神科医の夏苅（なつかり）郁子さんはそう話します。誰にでもなる可能性がある病気。もし家族がなったら「何をしてあげるかを考えて欲しい」と訴えます。 ◇ 私が１０歳の頃、母に統合失調症の症状が出ました。優しかった母が、独り言をぶつぶつ言うようになり、夜になると「腹が立って仕方がない」と、険しい表情で、家中をぐるぐる歩き回るようになった。母が何に怒っているのか、わかりませんでした。母の目にとまらぬよう、布団の中で息を潜め、寝たふりをしました。一番つらかったのは、今思えば病気の症状の一つだったのですが、母が家事をせずに寝ていることがよくあり、それを父が怒鳴りつけることでした。 病気のことを知らなかったので、「親らしいこともせず、なんて母親だ」とか、「母が変わったのは、家庭を顧みない父のせいだ」とか

今春大学へ進学予定の発達障害、特に自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）のある学生を対象に、大学生活を模擬体験できる「ＡＳＤ新入生　大学生活準備プログラム」が２３、２６、２８日の３日間、大阪大学豊中キャンパス（豊中市）で開かれる。進学先はどこの大学でも構わず、同大は参加者を募集している。 日本学生支援機構によると、発達障害の診断書を持つ大学生・院生は２０１６年度は３５１９人。年々増加しており、５年前と比べると３倍近くに増えた。 １６年４月施行の障害者差別解消法は、障害者が壁を感じずに生活できるような配慮を関係機関に求めている。だが臨床心理士で同大特任講師の諏訪絵里子さんによると、新生活に適応できず精神疾患などを患って悩む発達障害の学生も少なくない。諏訪さんは「プログラムで新生活の心構えや知識を身につけてもらって、個性や能力を社会で発揮する第一歩になれば」。 無料。おおむね午前８時５０分～午後６時

厚生労働省は７日、医道審議会医道分科会の答申を受け、医師３７人の行政処分を発表した。業務停止１カ月が２０人、戒告が１７人。業務停止の発効は２１日。 ３７人の処分理由は、重い精神疾患の患者を強制的に入院させる判断ができる「精神保健指定医」資格の取得をめぐる不正。診療に関わっていない患者を経験症例として報告したり、指導医として十分確認しなかったりした。 指定医資格の不正取得は２０１５年に聖マリアンナ医大病院（川崎市）での発覚を受け、厚労省が調査。全国９９人の不正が明らかになった。厚労省は今年１月、このうち２８人について業務停止２カ月から戒告の処分とした。残っている３４人の処分も今後、医道分科会に諮り決定する。 処分者の所属（不正当時）と人数は以下の通り。けやきの森病院（神奈川県寒川町）２人、横浜市立大市民総合医療センター（横浜市）２人、昭和大横浜市北部病院（同）３人、愛知医科大病院（愛知県長久

「女らしさ」「男らしさ」は社会が形作るのか、脳の特徴など生まれつきなのか――。最近の子どもの行動を調べた心理学や、脳の研究から見えてくるのは、社会から受ける影響や、簡単には解き明かせないヒトの脳の複雑さだ。 理系に進んだり、政治や経営の要職についたりする女性が少ないことの背景には、「男性優位」の思い込みの影響があるのか――。米イリノイ大などの研究グループは昨年、こうした思い込みを持ち始める時期を調べる実験の結果を米科学誌サイエンスで発表した。 研究グループは、「優秀さ」を、子どもに伝わりやすい言い方で「本当に本当に賢い（ｓｍａｒｔ）」と表現し、５～７歳の子ども９６人を対象に、この表現が男女どちらを連想させるか調べた。 実験では、先生役が「本当に…

震災から７年近く経つ被災地で、「落ち着きがない」「キレやすい」など、不安定な子どもが目立つとの報告が増えている。岩手医科大などのチームが岩手、宮城、福島３県で震災後の２０１１年度に生まれた子どもを調べたところ、３割超に情緒や行動上の問題がみられた。震災の記憶が直接なくても、地域や家庭が傷ついたことで、そこで育つ子どもに影響を与えたと専門家はみている。 １１年度生まれの多くは今６歳。震災後の混乱期に乳幼児だった子どもたちだ。岩手医科大、みやぎ心のケアセンター、福島大などの精神科医らが、協力を申し出た沿岸自治体の保育所４３カ所の２２３人について、１２年間の予定で１６年度から追跡調査を始めた。子どもの行動に関するチェックリストや専門的テストで発達特性を調べ、親や保育士にも質問をした。 １６年度の調査によると、保育士らの観察では子どもの３６・５％に、多動、攻撃性がある、ふさぎこみがちといった情緒や

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会（日産婦）は３日、臨床研究としての実施を終了し、一般診療として認めることを理事会で決めた。実施施設を認定する日本医学会と協議し、終了時期などを今後、検討する。 主な理由を、遺伝カウンセリング体制が整った▽カウンセリングの必要性が妊婦に理解された▽施設数が不足し、検査を受けたい妊婦の需要に応えられていない――とする。研究計画書の作成や倫理委員会の手続きが必要な臨床研究を終了させ、より多くの病院が実施しやすい一般診療に移行することを決めた。 一方、対象を原則３５歳以上の妊婦とすることや、ダウン症など３種類の染色体疾患に限定することは当面維持する方針。 妊婦の採血だけで検査ができ…

ドラッグストア「ザグザグ」（本社・岡山市）のテレビＣＭなどを手がけるイラストレーター山吹あららさん（４４）＝岡山市＝が、ブログ「ちゅきは発達障害」で、長男（５）との日々を漫画や文章で紹介している。時にユーモアを交えた内容には「ちゅきと楽しく前向きに生きていることが伝われば」との思いが込められている。 長男のちゅきくん（仮名）は３歳半の時、「自閉症スペクトラム障害」「注意欠陥・多動性障害」との診断を受けた。 ブログでは、「うちの子、よその子と違う？」と初めて感じた１歳半健診のことが書かれている。 走り出したらどこまでも進ん…

性同一性障害と診断され戸籍の性別を変更した人が、「変更は誤りだった」として取り消しを求めた裁判手続きで、西日本の家裁が、性別を戻す訴えを認める判断をしていたことが分かった。昨年１１月３０日付。専門家は「本人の社会生活のため、歓迎すべき判断だ」としている。 家裁の審判や、代理人の南和行弁護士（大阪弁護士会）によると、西日本に住む申立人は、自らを性同一性障害だと思い込んで精神科を受診するようになり、２０１１年にタイで性別適合手術を受けた。同年に国内の精神科医２人に性同一性障害との診断を受けた後、性別の変更を認める特例法に基づき、家裁に申し立てをし、認められた。 だがその後、「生活の混乱の中で思い込んでしまったが誤りだった」と後悔するようになり、日常生活も元の性別で送るようになった。昨年６月に変更の取り消しを求めて家裁に申し立てをし、当初診断した医師の１人による「本人が強く思い込んだことで誤診し

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三鷹市は２０１８年度、発達障害児を育てた経験のある親が、ほかの発達障害児のいる保護者の相談に乗る「ペアレントメンター」事業を始める。自らの経験を踏まえ寄り添うことで、子どもの困難に気づき、悩む保護者らの安心感につなげ、療育や福祉サービスなどの情報も伝える。 市によると、発達障害児の親などでつくる市内の法人に事業を委託する。法人には研修で「聞き役・話し相手」としての技能を身につけたメンターがおり、まずは３人が保護者の相談に乗る。「個別」と「グループ」による相談日を毎月それぞれ１日ずつ設け、ともにメンター２人が個別は保護者１人、グループでは最大４人の相談に応じる。また、１８年度中に新たに６人のメンター養成を目指す。市は１８年度当初予算案に経費６２万円を盛り込んだ。 文部科学省の１２年の推計では、通常学級に通う公立小中学生の６・５％に発達障害の可能性がある。コミュニケーションが苦手だったり、臭い

埼玉県熊谷市で２０１５年、民家３軒で６人を殺害したなどとして、強盗殺人などの罪に問われたペルー国籍の無職ナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（３２）の裁判員裁判の論告求刑公判が１９日、さいたま地裁（佐々木直人裁判長）で開かれ、検察側は死刑を求刑した。弁護側は最終弁論で、被告が当時精神疾患だったとして無罪を主張する方針だ。 ナカダ・ルデナ被告の起訴内容は、１５年９月１４日に田崎稔さん（当時５５）と美佐枝さん（同５３）夫婦、１５～１６日に白石和代さん（同８４）、１６日には加藤美和子さん（同４１）、長女美咲さん（同１０）、次女春花さん（同７）をいずれも包丁で刺すなどして殺害し、現金を奪ったなどというもの。 この日は論告に先立ち、被害者の遺族の意見陳述があり、加藤さんの夫（４５）は「妻の人生、娘の人生は何だったのか。自分の家族が殺されて突然一人になったらどう思いますか」と裁判員らに訴え、「被告

検査をうけたすべての女性に正確な情報が伝えられ、きめ細かく相談に応じられる態勢を整えていくことが肝要だ。 日本産科婦人科学会は、１３年に始めた新型出生前診断の臨床研究を終える方針を固めた。その後は、手続きが簡単な一般診療として実施される。 妊婦の血液を採取し、染色体異常を調べるこの検査には、十分な理解を欠いたまま中絶する人が増え、命の選別につながりかねないといった懸念が、以前からある。そのため、カウンセリング機能を備えた認可施設でのみ行われてきた。 いまは全国に８９カ所あるが、希望しても検査を受けられない人がおり、学会の指針に従わない無認可施設に流れている。放置してよい問題ではない。 これまで公表されたデータでは、検査で異常が確定した妊婦の９割以上が中絶を選択している。初めに陽性とされながら、詳しく調べたら異常がなかった「偽陽性」も約１割あった。 妊婦に適切に情報が提供され、それをもとに冷

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会（日産婦）は、厳しい倫理審査などが必要な臨床研究を終了し、手続きなどが簡単な一般診療として認める方針を固めた。希望しても検査を受けられない妊婦がいることから、大学病院や総合病院など全国８９カ所の認可施設の拡大や実施要件を緩和できないか検討する。 １３日に開かれた日産婦の倫理委員会で、臨床研究終了の方針を確認。早ければ５月の理事会で正式に決める。新型出生前診断は、妊婦の血液中に含まれる胎児のＤＮＡを分析し、出産前に染色体異常を調べる。国内では、遺伝カウンセリングの実施などを条件に２０１３年４月から臨床研究が始まった。実施が認められた医療機関は全国８９カ所（１７年１０月時点）あり、昨年９月までに約５万１千人が検査を受けた。 一方、無認可の医療機関が日産婦の指針に反して検査をあっせんし、カウンセリングを受けずに結果を