広島県の湯崎英彦知事は29日、広島市中心部4区の全住民と就業者合わせて最大80万人を対象とする新型コロナの無料PCR検査について、実施すれば死者や重症者の発生が減り、結果として11億～19億円の医療費を節約できるとの試算を発表した。 検査は原則として無症状者や軽症者が対象で、任意。県は実際に検査を受けるのは約28万人と想定している。これまでの市内の陽性率などを参考に、最大3900人の感染者が新たに判明すると推定。30～50人の死者と50～80人の重症者、110～190人の中等症者の発生を予防できると見積もった。

内閣府の調査によりますと、電車やバスの車内などでベビーカーを折り畳まずに利用できることについて、「賛成」か「どちらかといえば賛成」と答えた人は、合わせて90％を超えました。 内閣府は、公共交通機関の利用者の意識を探るため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に調査を行い、67％に当たる2015人から回答を得ました。 それによりますと、電車やバスなどの車内やエレベーターで、原則としてベビーカーを折り畳まずに利用できることについて、「賛成」と答えた人は55.6％、「どちらかといえば賛成」が35.1％で、合わせて90％を超えました。 一方、「どちらかといえば反対」は6.2％、「反対」は1.8％でした。 また、ベビーカーを安心して利用できる場所を示す「ベビーカーマーク」については「見たことはないし、内容も知らなかった」という回答が42.6％と最も多く、次いで「見たことがあ

法学者と弁護士計約千人が29日、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める共同声明を公表した。制度導入の機運は昨年、菅義偉首相らの前向きな発言で高まったが、自民党内からの反発でしぼんだ経緯がある。声明は、世論調査などで賛成派が増えている点を挙げ「個人の主観的な家族観や信条ではなく、客観的な社会情勢を正しく直視し、開かれた場で議論を尽くすべきだ」とした。 家族法を専門とする早稲田大の棚村政行教授らが呼び掛けた。国会や各党などに提出する。 棚村教授は29日のオンライン記者会見で「今こそ法律の専門家として声を上げたかった」と述べた。