（英エコノミスト誌　2013年2月16日号） デラウェア州やグランドケイマン島での税金逃れはどうすれば阻止できるのか。 文明が機能するのは、その恩恵を享受する者が、応分のコストも負担する覚悟をしている場合に限られる。したがって、税金逃れをする人や企業は、順調にことが運んでいる時でさえ嫌われる。 ましてや、世界中の国や人が勘定を払うのに節約に必死になっている時なら、タックスヘイブン（租税回避地）やそれを利用する者への攻撃の手が強まっても、なんら驚くことではない。 大企業や富豪に向けられる怒り スターバックスは英国で消費者のボイコットなどを受け、2013～14年に合計2000万ポンドの税金を「自主的」に納めることにした〔AFPBB News〕 欧州では、その怒りは大企業に向けられている。アマゾンやスターバックスは、巧妙な会計操作によりタックスヘイブンで利益を計上し、実際に事業を行う国に払う税金

（2013年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「アベノミクス」は日本経済を一変させるか？〔AFPBB News〕 日本の新首相の安倍晋三氏は、日本経済を20年にわたる倦怠から救い出すだろうか？　それとも「アベノミクス」は通貨戦争の火蓋を切り、日本をハイパーインフレによる崩壊へ近づけてしまったのだろうか？ 妥当な答えは、「どちらでもない」というものだろう。リスクは、安倍政権の政策がどちらの方向にも全く違いを生み出せないことだ。 では、アベノミクスとは何か？　アベノミクスには、新たな財政刺激策、日銀に高いインフレ目標への同意を迫る圧力、そしてまだ詳細がはっきりしない構造改革という3つの要素がある。 もっと正確に言えば、JPモルガン証券の菅野雅明氏が本紙（英フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で指摘したように、政府は財政支出を国内総生産（GDP）比で2％増やし、2013年の財政赤字見込み

（英エコノミスト誌　2013年2月2日号） 北欧諸国には、右派の政治家も左派の政治家も学ぶべきことがある。 こと政府の改革に関しては、やや小さめの国が最先端を行くことが多い。1980年代には英国がサッチャー主義と民営化のおかげでトップを切っていた。小国シンガポールは、以前から多くの改革者のロールモデルになっている。そして今、どうやら北欧諸国がそれと同じ役割を担うことになりそうだ。 平均的な人間として生まれ変わるなら、北欧がいい(写真はストックホルム）〔AFPBB News〕 その理由の1つは、北欧の主要4カ国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）が、かなり堅調だということだ。 世界のどこかで、平均的な才能と収入を持った人間として生まれ変わらなければならないとしたら、北欧がいいだろう。北欧諸国は、経済競争力から社会の健全さ、幸福度に至るまで、あらゆる分野で上位を占めている。

（英エコノミスト誌　2012年10月13日号） 経済成長を妨げることなく格差問題に取り組むには、急進的な中道という新しい形の政治が必要だ。 19世紀末までに、第1次グローバル化の時代といくつもの発明が世界経済を一変させた。しかし、この「金ぴか時代」は周知の通り、不平等な時代でもあり、米国では「泥棒男爵」、欧州ではテレビドラマ「ダウントン・アビー」に描かれた階級が巨万の富を得た。「誇示的消費」という概念は1899年に生まれたものだ。 貧富の格差の拡大（と社会主義革命の脅威）は、セオドア・ルーズベルトの反トラスト法からロイド・ジョージの人民予算に至るまで、一連の改革の波を呼んだ。各国政府は競争を促進し、累進課税を導入し、社会的セーフティネット（安全網）の最初の糸を織った。 米国で新たな「進歩主義時代」と呼ばれるこの時代が掲げる目的は、起業家の活力を損なうことなく、公平な社会を実現することだった

高級品ブランド大手のLVMH（モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン）ほどフランスに深く根差した企業はほとんど存在しない。 シャンパーニュ地方のテロワール（土壌や気候）から収穫されたビンテージワイン、パリの仕立屋が刺繍を施したドレス、そしてベルエポック（良き時代）にデザインされたスーツケース――。 このため、LVMHの創業者で最高経営責任者（CEO）のベルナール・アルノー氏が9月8日、フランスとベルギーの二重国籍を持つためにベルギー国籍を申請したと語ると、世間に衝撃が走った。 このニュースは、新しい社会党政権が年間100万ユーロ超の所得に対して75％の限界税率を課すというフランソワ・オランド大統領の選挙公約を実行に移す準備を進めている中で出てきたものだ。政府は経営幹部の報酬を攻撃し、人員解雇を激しく非難し、企業に対する新税を計画している。フランス企業の多くは将来に不安を抱いている。 増税路線を歩む

（2012年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から15年前、あまり知られていない悲劇が日銀を襲った。1990年代半ば、日本の銀行危機が初期段階だった頃、日銀の当局者たちは、問題を取り繕い、時間を稼ごうと必死になって、経営不振の金融会社を支えるために中央銀行自身の資金をいくらか使うことにした。 だが、その会社は倒産。投じた資金は無駄になり、日銀のバランスシートに戦後初めて穴が開いた。責任者だった日銀幹部は、慙愧の念に苛まれて自殺した。この一件は、各国中央銀行の指導者層の集団心理に、今なおうずく傷跡を残した。 損失を認めたがらない中銀 海外では、この話を知る人はほとんどいない。だが、ユーロ圏のあちこちで政治闘争が激化する中、筆者の頭にふとこの悲劇が浮かんだ。 ある意味では、15年前に日銀で起きたことは完全に特異な事件だった。ありがたいことに、日本のような極端な恥の文化を共有する国