アメリカの歴史観・価値観にどっぷり浸かった共産党 私は相当前から、日本の政党の中で最も“親米的”な政党は、実は日本共産党ではないかと思ってきた。 もちろん同党が日米安保条約廃棄を掲げ、普天間基地の名護への移転に反対していることは、重々承知している。私が同党に属していた時代にも、アメリカのベトナム戦争やイラク戦争を侵略戦争だとして厳しく批判してきた。 “親米的”というのは、そういう意味ではない。ポツダム宣言や極東国際軍事裁判所（東京裁判）判決を絶対的なものとして評価してきたからである。 事実、1946年2月の第5回党大会では、占領軍を「民主主義革命の解放軍としての役割をすすめてきた」と高い評価を加えている。この評価は、現在でも「一定の根拠があった」としている。 第2次世界大戦全体の構図についても、「第2次世界大戦は、ソ連も参加した反ファッショ連合と日独伊侵略ブロックとの戦争となり、反ファシズ

1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。 そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。 さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということもあるだろう。 研究者、学者たちによる台湾放棄論 ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌（2010年1～2月号）に寄稿し、台湾の「フ

そしてキム・ヨナの紹介には、「20日（大会13日目）フィギュアスケート女子シングル・キム・ヨナ」の下に「（実際は金メダルである）銀」と書かれていた。 これに対し、ネットでは「ソチ閉幕式のキム・ヨナの字幕、少しはスカッとした」「ソチ閉幕式キム・ヨナの字幕、署名運動にたくさん参加して」「ソチ閉幕式キム・ヨナの字幕、実際には金メダルであってる」などの反応があった。 つまりは、キム・ヨナが銀メダルに終わったことに対して不満を持っている人たちが多いということである。 キム・ヨナの銀メダルが確定した21日、筆者のカカオトークには署名サイト「Change.org」で「女子フィギュアの再審査と調査を求めるというのがあるので署名しましょう」とか、「米NBC五輪サイトで誰が本当の金メダリストなのかを投票しているのでぜひ参加して」というメッセージが入ってきた。 これだけではない。韓国のマスコミは海外の反応を紹介

（英エコノミスト誌　2014年2月15日号） 1つの国の100年にわたる衰退は、各国政府に多くの教訓を示している。 1世紀前、国外初の出店を決めた英国の百貨店ハロッズは、その場所にアルゼンチンのブエノスアイレスを選んだ。1914年には、アルゼンチンは未来のある国として頭角を現していた。アルゼンチン経済はそれまで40年にわたり、米国を上回るペースで成長していた。国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、ドイツやフランス、イタリアを上回っていた。 アルゼンチンには、素晴らしく肥沃な農地、太陽の降り注ぐ気候、新たな民主主義（1912年に男性の普通選挙権が導入された）、教育を受けた国民、世界で最もエロチックなダンスがあった。移民が世界中からタンゴを踊るように流れ込んできた。野心を抱く若者にとって、アルゼンチンかカリフォルニアかを選ぶのは難しい決断だった。 アルゼンチンには今もまだ、パタゴニアの壮大な

ビットコインは急速に成長することを迫られている。ビットコインの有力な推進者であるチャーリー・シュレム氏が資金洗浄の容疑で先週逮捕された一件は、ビットコインは一体全体何なのか、つまり、仮想通貨なのか、投機資産なのか、それとも交換手段なのかを考えるニューヨーク州当局の公聴会とタイミングが重なった。 一番いい答えは最後の交換手段というものだが、もっぱら興奮を生んできたのは、ビットコインの価値の乱高下と、暗号通貨がドルやユーロなどの法定不換紙幣に取って代わるという自由主義的な約束だった。 結局のところ、昔からある法律はすべての人に影響する。「ビットコイン・ファンデーション」の副会長を辞任したシュレム氏も例外ではない。 決済手段としての大きな可能性 決済はビットコインやその他の貨幣の用途として最も平凡に聞こえるが、これこそが最大の可能性を秘めている。ビットコインなどによる決済は銀行システムに対する挑

（2014年1月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 危険な政治的脅威に直面すると、世界中のどの国の政府も、同じ種類の魔法の薬を頼りにすることが多い。その薬の名前はずばり、「経済成長」だ。 例えば、世界の指導者はテロの根本的な原因に対処しようとする時、経済を繁栄させて雇用を創出することが長期的な解決策であるに違いないと本能的に思い込む。また、地域内の対立が、例えば東アジアや中東で制御不能になる恐れがある時には、その政治的対応策として経済統合の促進が要請されるのが標準的だ。 欧州から中国に至るまで、政府というところは、経済成長が政治的・社会的安定のカギになると信じているのだ。 既存の薬が効かない政治的「スーパー細菌」 しかし、折しも医師たちが既存の薬が効かないスーパー細菌の登場を恐れているなかで、世界の指導者たちは従来型の処方箋、すなわち貿易や投資の拡大を適量の構造改革とともに流し込むと

これまで6回にわたり、木質燃料ガス化による国産燃料製造の可能性について述べた。この中でガス化後の発電と液化については、話が専門的になりすぎると思い、詳しい話はしなかった。ここで改めて補足しておきたい（これまでの連載はこちらから）。 クリーンで安定的に得られる国産のエネルギー 20世紀のエネルギーとは石油であったと言える。今後は、多様なエネルギー源の中から取捨選択が行われるであろう。中東の石油産出国でさえ、中東の石油の枯渇を見据えて原発の設置を考えている。 米国のシェールガスが注目されているが、しょせん中東が米国に代わっただけで、本質的な変化ではない。過多に肩入れすると、国防どころかエネルギーも米国依存になる。 一方、メタンハイドレートは日本近海で採取できれば、国産燃料として注目されるだろう。しかし、現段階ではコスト試算も難しい。太陽光や風力は一定した出力が得られない。夜、太陽光は役に立たな

英国は他に類を見ないほど階級に縛られた社会だと考える人は、フランスやインド、また、それを言えば米国の東海岸を試してみるべきだ。 また、英国では世界の多くの地域ほどには人種が感情を刺激するテーマにならない。何しろ、この10年間で地元の住民を動揺させたのは欧州出身の他の白人の到来だった。 宗教に関して言えば、信仰心が薄い、または存在しない国民を宗教が分裂させる程度には限界がある。 世代間に大きな断層線 英国の真の断層線は世代間にあり、その度合いはますます強まっている。高齢者はその人生において経済と国から大きな恩恵を受けてきたと見られている一方、若者は犠牲者だと考えられている。 そして、この不平等は、高齢者が免除されている近年の財政再建によって一段と悪化した。デビッド・キャメロン首相は1月5日、国民年金は2020年まで少なくとも年間2.5％ずつ増加し続けると述べ、冬季暖房費支給などの恩恵には手を

2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。 日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで、「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で孤立した」（朝日新聞の再三の論調）と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか。 太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は？ 靖国神社と一体化して語られる日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろうか。靖国神社が日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。 ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまっ

先日、中国で日中関係を研究する専門家と会食する機会を得て、彼らが真剣に今後の日中関係を心配していることを知った。 中国国内メディアではもっぱら日本批判を展開する彼らだが、私的な会食の場では、その見方は至って冷静であり、真剣に日中関係を見つめている。何よりも、彼らが日本国内の出来事について入念に情報を集め研究しており、日本の内情をほぼ完璧に理解していることに驚いた。 それに対して、日本人の中国研究者は中国に関するミクロの情報を集めるだけで、中国という国の全体像をマクロ的に描き切れていない。中には、感情論を助長する論者も少なくない。 日中の専門家に対しては、まず個人的な嗜好、すなわち、相手国が好きか嫌いかでこれからの日中関係を論じないように進言したい。重要なのは、グローバルな大局に立って論を展開することである。 いかなることも表と裏の両面がある。弁証法的な見方でバランスを取るべきである。さもな

先日書いたが、先週9月5～6日にロシア・サンクトペテルブルクで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議の前にバラク・オバマ米大統領がスウェーデンを訪問した。 到着後、スウェーデンのフレドリック・ラインフェルト首相と会談した大統領は、さっそくシリアへの軍事行動への支持を求めたようだが、首相は「国際的な平和と安全保障の問題は国連の場で対応すべきだと信じる」と明言し、米国を支持する姿勢はさっぱり見せていない。 その後に出された北欧5カ国との共同声明でも、米国と軍事行動をともにすると表明した国はない。北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるデンマークですら、ヘレ・トーニング・シュミット首相は「外交面で後押しする」とは表明したが、軍事面での協力については何の言及もしていない。 シリア難民全員を受け入れ、申請すれば永住権も付与 オバマ大統領がスウェーデンに足を踏み入れる前日の3日、スウェーデン政府

化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ

経営力がまぶしい日本の市町村50選（8） 長野県の最も小さな町が今元気である。小布施町。人口1万1500人程度のこの町には年間120万人もの観光客が訪れる。芸術文化、寺社、のどかな田園風景、この町には訪問客をほっとさせる温かい魅力が詰まっている。 だからといって分不相応に背伸びをして観光客を増やそうという思惑は全く感じられず、あくまでも自然体な人間中心の町づくりを徹底している。 住空間や町空間にデザインを組み込み、住民・観光客が田舎の豊かさを満喫できるような配慮が随所に施されているのである。 過疎化を食い止め、人口増に転じるきっかけとなった浮世絵師の遺産 しかしそんな小布施町も、人口が1万人を割る過疎化の進む町だった。 かつては町内番付の20位以内の18人がリンゴ農家というほどの信州一のリンゴのメッカだったが、リンゴの輸入自由化により価格が暴落し、また高度経済成長に伴い都市部へ人口が流出す

安倍晋三内閣は「危機突破内閣」と自称して、13兆円の補正予算や日銀との「共同声明」を出し、筋金入りのリフレ派を日銀総裁に任命するなど、いろいろな景気対策を矢継ぎ早に打ち出している。おかげで株式市場は活況を呈しているが、これは本物だろうか？ 政治家は何となく物価が下がるのが不況だと思い込んでいるようだが、所得が同じなら、物価が下がると実質所得（名目所得－物価上昇率）は上がる。デフレは消費者にはいいことなのだ。彼らの信じている神話の実態をデータで見てみよう。 【神話1】 円安・株高の原因はアベノミクスである まず次の図1を見ていただこう。ユーロ／円で見ると、2012年8月にECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、南欧諸国の国債を買い入れて財政支援するとの意向を示したことがきっかけで、ユーロが9月頃から上がり始めた。これはユーロのリスクを避けて円に逃避していたリスクオフの資金がユーロやドルに戻り始

2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き