民進党の大串博志政調会長は18日の記者会見で、公文書管理法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。現行では保存期間が各省庁の判断に委ねられている行政文書について、文書管理を厳格化する観点から、規則や法律で定めることなどを
#森友学園 #報道ステーション 木村草太氏の解説、非常に分かりやすく明快です。 (抜粋)「事案の解明が進まないのは政府側が記録無くしたから。籠池側の証言を崩すには人格攻撃せざるを得なくなってる。…(中略)…疑惑が解明出来なければ財務大臣の責任。」 pic.twitter.com/ItEBHAOHWS — ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2017年3月24日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 #報ステ 木村草太さん「解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側」 pic.twitter.com/NwxGcg5o9E — Tad (@CybershotTad) 2017年
防衛省は6日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が日々の活動状況を記録するため作成してきた日報について、従来の「廃棄した」とする説明を覆し、保管していることを認めた。昨年7月に発生した大規模衝突以降、南スーダンの治安情勢は悪化しており、活動への関心は高い。専門家は「国民から不信感を抱かれても仕方がない」と批判している。 現地の部隊が作成する日報には、情勢や自衛隊が取った行動が詳細に記されているとみられる。昨年7月の7日~12日の日報について外部から情報開示請求があり、防衛省は「廃棄済み」を理由に不開示決定していた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く