asahi.com（朝日新聞社）：光母子殺害事件 元少年実名本の出版差し止め申請 - 社会
山口県光市で母子が殺害された事件をめぐり、当時１８歳だった被告の元少年（２８）＝死刑判決を受けて上告中＝を実名で表記したルポルタージュ本が近く出版されることになり、元少年の弁護団のうち６人が出版の差し止めを求める仮処分を５日に広島地裁に申請した。弁護団の１人は「元少年は実名掲載を了解していないと言っている。実名の出版物への掲載を禁じた少年法の趣旨に反し、出版は許されない」と話している。 本は東京都日野市の「インシデンツ」が出版し、著者は一橋大学職員の増田美智子さん。インシデンツのホームページなどによると、元少年と接見を重ね、周辺の関係者を取材した結果を盛り込み、早ければ７日にも店頭に並ぶという。タイトルや本文で元少年の実名が明かされている。 本は２４０ページ。ホームページは「被告と同い年の著者が１年以上も面会と文通」「被告の両親や兄弟、友人、恩師、弁護士ら総勢１００人以上を取材」などと
建設業全体で見るとメンバーシップ型とジョブ型の二層構造である件 - concretism
さて、前回のエントリで、ゼネコンがザ･メンバーシップ型雇用であることについて、そして日本の企業のあり方自体を規定してきた可能性について考えました。すなわち、メンバーシップ型雇用とは大工のような徒弟制度の発展形であり、それがそのまま規模を大きくすることでゼネコンが成立し、さらにそれを模倣するような形で、日本の企業の雇用形態が固まっていったのではないかと。 しかし、ここで無視できないのは、多重下請構造の存在です。建設業では、多重下請は違法でも脱法でもなく、建設業法第2条で公然と謳われたものです。建設業法はその名の通り、建設業にしか適用されません。受注状況がめまぐるしく変わる建設業において、ゼネコンがメンバーシップ型雇用を維持できるのは、「特例的に」多重下請構造が認められているからであり、一方で下請となる専門業者の多くはメンバーシップ型ではなく、ジョブ型雇用であり、ジョブを求めて複数のゼネコンと
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