新型コロナウイルスの感染拡大が続く名古屋市では、感染した患者を受け入れる病院の調整が難しくなっていることから、市内の病院で受け入れ可能な患者の数などの情報を共有するシステムを、急きょ、立ち上げました。 システムでは、患者の状態を人工心肺が必要な「重篤」や人工呼吸器が必要な「重症」、それに「軽症」などに分け、現在の入院している患者数や今後の受け入れが可能な患者数などの情報をそれぞれの病院が毎日入力し、全体で共有することができます。 名古屋市では感染の拡大に伴ってどこの病院で患者を受け入れるかの調整が難しくなっていて、市は、このシステムを使って重い症状の患者をより医療体制が整った病院に転院させるなど、市全体で病院の役割分担を進めたい考えです。 また、市内の患者の半数は愛知県内のほかの自治体にある病院に入院していることから、県にもシステムへの参加を呼びかけるということです。 名古屋市健康福祉局の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、名古屋市では、患者に対応できる医療機関のベッドの調整がつかず、感染が確認されたものの自宅療養を余儀なくされている人が4人いることが関係者への取材で分かりました。 こうした中、関係者によりますと、患者に対応する県内の医療機関のうち名古屋市の患者が入院するベッドの調整がつかず、17日朝の段階で感染が確認された人のうち、4人が自宅療養を余儀なくされていることが分かりました。 4人はいずれも症状は安定しているということです。 愛知県内には、新型コロナウイルスの患者に対応できるベッドが200床近くありますが、関係者によりますと、医療機関の中には、地域で感染がさらに拡大した場合に備えて、ベッドを一定数空けているところもあるということです。 このため名古屋市では、今月に入ってから感染者数が提供可能なベット数を超える状態が続いているということで、今後、症状が重い患者が多
福島の経験から見る新型コロナ 「議論の二極化」と「報道依存」 分断と不信を煽る極端な主張ばかりがまかり通るのは何故なのか 越智小枝 東京慈恵会医科大学講師 CoVID-19(新型コロナウイルス)のパンデミックに世界中が立ち向かう中、日本では「有識者」たちが自説を通すために極端な発言ばかりを繰り返している。最近の報道を見てそう感じるのは私だけではないだろう。そしてその有様に、原子力発電所事故後の福島を連想する方も多いのではないだろうか。 災害後の福島に多少関わった人間として今私が特に既視感を覚えるのは、CoVID-19に見る「議論の二極化」と「報道依存」だ。 甲状腺検査に見た「二極化」 福島第一原子力発電所事故の後に福島県の子どもを対象に行われた甲状腺検査においては、100人余りの子どもが甲状腺がんと診断された。この甲状腺がんが放射能の影響によるものかどうか、ということが、専門家たちの間で大
植松聖被告が勾留されている横浜拘置支所=横浜市港南区 植松聖被告は16日の死刑判決言い渡し後、勾留先の横浜拘置支所(横浜市港南区)で神奈川新聞社の接見取材に応じ、「死刑に値する罪ではない。時間と金を奪う重度障害者に基本的人権はない」と事件を正当化する一方、控訴せず判決を受け入れる意向を改めて示した。 出廷時と同じ黒いスーツ姿で面会室に現れた被告は時折笑顔を見せながら、穏やかな口調で質問に応じた。「少し疲れました」と言い、首を手でたたくしぐさを見せることもあった。 死刑判決については「受け入れるつもりはないが、仕方ない。裁判官は法律通りに仕事をしただけ」と説明。弁護側は控訴する意向を示しているといい、自ら取り下げて刑を確定させる考えを強調した。 被告はこれまで「死ぬのは嫌だ」「気が重い」などと語っていたが、この日は「すぐに死刑になるわけではない」と言葉少なに応じ、「長生きはしたいが、いずれ誰
英国政府に助言するため専門家グループが新たな報告書をまとめた。英国政府が出した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する「集団免疫」アプローチは、結果として25万人もの命を奪う可能性があり、保健医療機関の崩壊阻止にほとんど役立たないと、厳しく評価している。 英国のボリス・ジョンソン首相は先週、英国が欧州隣国とは異なる新型コロナウイルス戦略を採用すると発表した。ほとんどの国の政府は、多くの人が集まる機会を抑制し、隔離措置を課す「社会距離戦略」を推進することで、ウイルスの拡散を抑制しようとしている。しかし、ジョンソン首相はこのような措置を見送り、アウトブレイクによる保健医療システムの崩壊を防いで感染拡大ピーク時に最も脆弱な人々を保護するために、他国と一線を画す計画を実施すると発表した。この戦略では、人口の少なくとも60%が新型コロナウイルスに感染し、回復することが見込まれている。感染者
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、フランスのオリンピック委員会の会長はロイター通信の取材に対し、東京オリンピックが予定どおり開催されるためには5月末までに感染拡大のピークを過ぎていることが目安になるという考えを示しました。 そのうえで「感染拡大のピークが過ぎて状況が改善したとしても選手の選考をめぐる問題が生じるが、何らかの方法を見出せるだろう」と述べ、大会を予定どおり開くためには5月末までに感染拡大のピークを過ぎていることが目安になるという考えを示しました。 IOC=国際オリンピック委員会は17日に各競技を統括する国際競技団体と、18日に各国・地域のオリンピック委員会と、臨時の電話会議を開く予定で、東京大会をめぐって参加団体からどのような意見が出るのか注目されます。
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政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。 政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。小規模な患者集団(クラスター)が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。
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ベネチアの運河の様子。地元住民は水の透明度に大きな違いが生まれたことに気付いた /Courtesy Marco Capovilla (CNN) 世界が新型コロナウイルス対策に追われる中で、今回のパンデミック(世界的大流行)が予想外の影響をもたらしている。 例えばイタリアで筆頭級の観光地ベネチア。普段であれば年間を通して観光客が押し寄せる。 しかしイタリア全土で封鎖状態が続く今、運河を流れる水が澄んで見え、小さな魚が泳ぐ姿も見られるようになった。 地元住民などがこうした写真を撮影してフェイスブックに掲載している。 ユーザーからは、「自然が生命を吹き返した。なんて美しい」「魚までいて、それを見られる機会があるのは素晴らしい」などのコメントが書き込まれた。 「ベニスは何と素晴らしいんだろう。このウイルスが美しさをもたらしてくれた」という書き込みもあった。
これをアップされてるということは、私は乳ガン転移性の肝臓のガンによって、もう永眠して荼毘にふされてることになるでしょうか。 2019年12月23日の時点で、治療方法はもうなく、かなりの確立であと2〜3ヶ月の命だろうと宣告されていました。聞いたときは意外な話に呆気に取られました。だって、まだ元気なんですもん。これが徐々に下降していき最後は昏睡したまま亡くなるですって。んなことピンときますか。しかし、だんだん字もかけなくなるかもしれないらしいので、正月にこれを書いております。セカンドオピニオンを頼ってなんとか寿命を伸ばしてもらえないか、年末正月明けも動いてますが、今こんな発表をしているということは、病気の進度が早すぎて間に合わなかった、ということになります。 基本今の私には、死ぬことはもう怖くありません。マッカーサーシリーズと二月革命シリーズをやり遂げたから。まあ、このあと、性風俗と法シリーズ
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパでも拡大する中、ゴールデングローブ賞を受賞したイギリスの俳優、イドリス・エルバさんが、みずからが新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 イドリス・エルバさんはみずからのツイッターに投稿した動画で「新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示した人と接触したことが今月13日に分かり、自分自身を隔離して検査を受けたところ、私にも陽性の結果が出た。私は大丈夫だ。症状は出ていない」と説明し、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 そして「症状のない人もいて感染は簡単に広がってしまうので、私たちは手を洗うこととお互いの距離を保つことを本当に気をつけなければならない」と予防の重要性について語ったうえで「多くの人が、愛する人を失ったり生計を立てられなくなったりするなど生活に影響を受けている。分断された世界で今こそ団結する時だ」と、協力して困難に立
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパでも拡大する中、ゴールデングローブ賞を受賞したイギリスの俳優、イドリス・エルバさんが、みずからが新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 イドリス・エルバさんはみずからのツイッターに投稿した動画で「新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示した人と接触したことが今月13日に分かり、自分自身を隔離して検査を受けたところ、私にも陽性の結果が出た。私は大丈夫だ。症状は出ていない」と説明し、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 そして「症状のない人もいて感染は簡単に広がってしまうので、私たちは手を洗うこととお互いの距離を保つことを本当に気をつけなければならない」と予防の重要性について語ったうえで「多くの人が、愛する人を失ったり生計を立てられなくなったりするなど生活に影響を受けている。分断された世界で今こそ団結する時だ」と、協力して困難に立
イドリス・エルバ、新型コロナウイルスに感染 ─ 無症状も陽性反応を確認 Photo by Harald Krichel https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Idris_Elba-4822.jpg 『アベンジャーズ』『マイティ・ソー』シリーズや『パシフィック・リム』(2013)などで知られる俳優イドリス・エルバが、新型コロナウイルス(COVID-19)に感染したことがわかった。自身のTwitterにて報告されている。 This morning I tested positive for Covid 19. I feel ok, I have no symptoms so far but have been isolated since I found out about my possible exposure to the virus. Stay
岩波書店の永沼浩一さんが、「B面の岩波新書」で光文社新書編集部をお訪ねくださったのは2年前のこと。ちょうど『バッタを倒しにアフリカへ』が新書大賞をいただいたタイミングでした。ならば、「岩波新書の真のライバル」である私たち(笑)としては、『独ソ戦』が2020年度の栄誉に輝いた今この時こそ永沼さんをお訪ねしよう!ということで、「B面の岩波新書」へのオマージュ企画として打診させていただきました。永沼さんには、ご自身の部署異動の直後だったにもかかわらずご快諾いただき、心より感謝いたします! 聞き手/三宅貴久(光文社新書編集長) 構成/田頭 晃(光文社新書) ――まず『独ソ戦』が新書大賞で1位をとられたということで、本当におめでとうございます。 永沼さん(以下、敬称略) ありがとうございます。 ――けっこう早い段階で、これは新書大賞じゃないかと言われたりしませんでしたか? 永沼 言われましたし、三宅
蔡英文 Tsai Ing-wen @iingwen Greeting my good friends from the #US the #Taiwan way. Remember: to better prevent the spread of #COVID19, say no to a handshake & yes to this friendly gesture. #拱手不握手 Check it out: pic.twitter.com/wNZYZxFSjh 2020-03-05 12:46:45 中央社:フォーカス台湾日本語編集部 @focustaiwanjpn 【今日の一言】拱手不握手(握手ではなく拱手を)拱手とは中華式の挨拶で、両手を胸の前で組み合わせておじぎする行為。新型コロナ感染予防の1つとして最近呼び掛けられているスローガン。画像は「故宮精品」FBより。清明上河図で感染予
フランスのマクロン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、17日から15日間にわたって全土で外出を大幅に制限すると発表し、前例のない措置に踏み切りました。 食料品など生活必需品の購入や医療上の理由、在宅勤務ができない仕事を行う場合などに限って外出を認めるということです。 人と人の接触を避けるため、家族や友達との散歩をはじめ、いかなる集まりも禁止するとし、従わない場合は罰則が伴うと強調しました。 マクロン大統領は「我われは『戦争』のさなかにある。感染の拡大を遅らせるため犠牲を払ってほしい」と訴えました。 また、現地時間の17日正午から30日間にわたって、EU=ヨーロッパ連合の域外からフランスを含むEU加盟国への入国を原則禁止することも明らかにしました。 今週末に予定されていた統一地方選挙の決選投票も延期されるということです。 フランスではこれまでに、食料品
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