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ブックマーク / facta.co.jp (5)

  • 底なし沼の出版業界11年連続のマイナス成長

    出版業界の構造不況は底なし沼だ。出版科学研究所の調べによると、08年の出版物(書籍・雑誌)の推定販売額は2兆177億円と前年より3.2%減少。書籍が前年比1.6%減の8878億円に対して、雑誌は4.4%減の1兆1299億円と、落ち込みがより深刻だ。しかも98年から実に11年連続のマイナス成長である。このあおりで「主婦の友」(主婦の友社)、「論座」(朝日新聞出版)、「PLAYBOY日版」(集英社)、「現代」(講談社)、「読売ウイークリー」(読売新聞)などが相次いで休刊した。月刊誌と週刊誌の内訳を見ると、月刊誌が4.5%減の8722億円、週刊誌も4.5%減の2577億円と押しなべて振るわない。中小書店(いわゆる町の屋)の減少やコンビニエンスストアでの販売不振が顕著だという。書籍も冴えない。例年どおり「ハリポタ」シリーズは好調で、最終巻『ハリー・ポッターと死の秘宝』が初版180万部で68億円

  • セブン‐イレブン批判本を「封殺」するトーハン

    書籍取次大手のトーハンが、週刊金曜日取材班と古川琢也氏の共著『セブン−イレブンの正体』の配にストップをかけたことが、師走の出版業界に波紋を呼んだ。批判されたセブン−イレブンが自らの店先から同書を締め出すならわかるが、なぜ、出版流通の元締めのトーハンが配を拒絶するのか。関係筋によれば「セブン−イレブンの盟主である鈴木敏文氏がトーハンの取締役副会長を務めており、その告発を扱うわけにはいかないと週刊金曜日側に通告してきた」という。 セブン&アイ・ホールディングス会長の鈴木氏は中央大学卒業後、東京出版販売(現トーハン)に入社。30歳前後でイトーヨーカ堂に転じ、セブン−イレブンを日一のコンビニチェーンに育て上げたことはよく知られている。全国約1万2千店のセブン−イレブンを支配し、トーハンの副会長を兼務する鈴木氏に対する批判は出版業界のタブーとされてきた。ある大手出版社の役員は「鈴木会長の逆鱗

  • 【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫】「亡国の総理」辞任(上):阿部重夫編集長ブログ:FACTA online

    阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年9月12日 [ポリティクス]【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫】「亡国の総理」辞任(上) 正午すぎ、携帯が鳴った。メールである。「今、テレビを見ていたら、安倍さん辞任を表明したそうです」。みなさんと同じくのけぞった。さあ、雑誌は大変。でも、先日の遠藤農水相辞任の当日、編集長ブログでこの緊急対談を試みたら、どっとアクセスが殺到したことを思い出した。同業の雑誌編集者からも「あの速さには驚きました」とご好評だった。で、二匹目のドジョウというわけではないが、今回も手嶋龍一氏から電話があり、TOKYOミッドタウン45階でとっさの緊急対談をして、さくさくっとここに載せる次第である。 *   *   *   *   * 阿部  寝耳に水、というべきでしょうか。安倍総理の辞意表明は。 手嶋  小沢民主党と対決する前にタオルを投げてしまった。奇しくも小沢代

  • 主要50雑誌の「部数激減(秘)データ」:FACTA online

    主要50雑誌の「部数激減(秘)データ」 元気なのは経済誌だけ。業界トップとなった小学館でさえエビちゃんに頼る「総負け」の惨状だ。 2007年8月号 DEEP 出版業界の売上高万年2位といわれてきた小学館が常勝・講談社をついに抜いた。しかし、これは副業の伸びに支えられた歪(いびつ)な勝利。出版業界はいま、「総負け」の氷河期に喘いでいる。 小学館の2006年度の売上高は1470億円と、ライバル・講談社(1456億円)を初めて上回った。だが、東京・一ツ橋の小学館社から凱歌は聞こえず、創業以来の2位に転落した東京・音羽の講談社からも、反転攻勢の狼煙は上がらない。小学館にしても売上高が前年度比0.8%落ちており、勝ち取った首位ではなく、同5.8%減の講談社よりも落ち幅が小さかったにすぎないからだ。小学館のある幹部は「06年度は05年度並みの1480億円を目指したのに、結果は10億円下回った」と浮か

  • パソコン見放す20代「下流」携帯族:FACTA online

    パソコン見放す20代「下流」携帯族 第二のデジタル・デバイド出現。パソコンは30~50代限りで、高機能携帯でもう十分。 2007年3月号 DEEP 衝撃だった。パソコン(PC)が使えない団塊世代以上の高年齢層の断層を「デジタル・デバイド」と呼ぶが、第二のデバイドが出現したのだ。20代の若年層である。まさか、と思うなかれ。高額のパソコンを持たない彼らは、インターネット利用を安価な携帯電話で済ませてしまう。PC族と携帯族の「デバイド」――それはネットにも「下流社会」が出現したことを意味する。 第二のデバイドが裏付けられたのは、ネット利用動向の調査サービス会社ネットレイティングスが昨年11月に公表した「データクロニクル2006・ファクトシート」。 2000年4月から06年3月までの6年間でのPCサイト利用者の年齢構成比のグラフがショッキングだった。これまでネット利用を牽引してきた20代の比率が劇

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