インド国有軍需会社、ミャンマーに砲身輸出
【3月1日 AFP】国軍が実権を握るミャンマーの人権団体は1日、同国にインド国有軍需会社が砲身を供給していると明らかにした。軍事政権により抵抗勢力の弾圧に使われる恐れがあると警告している。 ミャンマーは2年前の軍事クーデターで民主化指導者アウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏が拘束されて以来、混乱が続いている。軍は抵抗勢力を弾圧しており、地元監視団体によれば、軍の弾圧による死者は3000人を超えている。 ミャンマーの人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice For Myanmar）」は、国軍は抵抗勢力に対し砲撃や空爆を行っているとしている。これに対し、国際社会からは国軍へ武器を供与しないよう求める声が上がっている。 同団体が入手したデータによると、インド国有軍需会社ヤントラ・インディア・リミテッド（Yantra India Limited）は昨年10月、
米空母初の女性艦長が振り返るキャリア、艦長就任が可能だとは知らず
東京（ＣＮＮ） エイミー・バウアーンシュミット氏（５１）は希少中の希少な存在だ。 同氏は米海軍が保有する空母１１隻の艦長という、米海軍の将校の中でも指折りのエリートグループに属する。 その中で女性はバウアーンシュミット大佐のみ。実のところ、現役艦で最大かつ最強クラスの軍艦である米空母を指揮する女性は歴史上、同氏のみだ。 同氏はＣＮＮの取材に「（米空母の艦長が）世界で最も素晴らしい仕事の一つなのは間違いない」と語った。 大半の人はこれでも控え目な表現だと思うだろう。 バウアーンシュミット氏は排水量９万７０００トン、全長約３３０メートルのニミッツ級空母「エイブラハム・リンカーン」を指揮する。約５０００人が乗る同艦は海上の小都市に相当する規模を持つ。 米国の軍事力の中核の一つでもあり、海軍航空隊で最も先進的な機種であるＦ３５Ｃステルス戦闘機など６０機あまりを艦載する。 米海軍の概要書では、米国の
ピーナツバターサンドに米原潜の極秘資料 某国宛て、贈り主はアリス | 毎日新聞
クリスマスまであと数日と迫った2020年12月下旬、米連邦捜査局（FBI）が海外に置いた支局に奇妙な「贈り物」が届いた。8カ月前に米国で投函（とうかん）されたが、各地を転々として迷い込んだ。FBI宛てではないが開封すると「下手な言葉で申し訳ない。これを貴国の情報担当者に渡してほしい」と現地語で書かれたメッセージ。さらに、米国が「クラウンジュエル（王冠の宝石）」と呼ぶ原子力潜水艦の極秘資料も出てきた。敵の手に渡れば致命傷になりかねない。「贈り物」をめぐる攻防を米司法省の公表資料をもとに再現した。【専門編集委員・会川晴之】 「貴国の建物の屋上に目印を」 「米政府の機密文書に間違いない」。米海軍からの報告を得てFBIはおとり捜査に乗り出す。手始めに「アリス」と名乗る差出人に「だいぶ月日がたったが、この申し出はまだ生きているか？」と相手国を装い暗号付きのメールを送った。年が明け、6週間後の21年2
爆薬18トンで水柱、新型空母の耐衝撃性能試験 米海軍
大西洋で行われている米空母「ジェラルド・R・フォード」の耐衝撃性能試験「フル・シップ・ショック・トライアル」の様子。米海軍提供（2021年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / RILEY MCDOWE 【6月21日 AFP】米海軍は18日、新型空母「ジェラルド・R・フォード（USS Gerald R. Ford）」の耐衝撃性能試験を開始し、至近距離で大量の爆薬を爆発させた。 耐衝撃性能試験「フル・シップ・ショック・トライアル（Full Ship Shock Trials）」を捉えた画像や動画では、海面から巨大な水柱が上がった。米メディアによると、爆薬約18トンが使用された。 米地質調査所（USGS）は、フロリダ州沖の大西洋で起きたこの爆発で、マグニチュード（M）3.9の地震が観測されたとしている。 海軍は、「新型艦に対し、本物の爆薬を使った耐衝撃性能試験を実施
トランプ大統領「宇宙軍」創設 一部空軍基地は「宇宙基地」に | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するため、国防権限法案に署名し、アメリカに陸軍や海軍などと同格の宇宙軍が創設されました。 この法律は今後の国防政策と予算の大枠を定めるもので、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するため、トランプ大統領が提唱した宇宙軍の創設を認め、予算総額は前年度より200億ドル余り多い、およそ7380億ドル（80兆円余り）となっています。 法律の成立によって、アメリカに陸軍や海軍などと同格の６つめの軍となる宇宙軍が創設され、まずはこれまで空軍で宇宙関連の任務についていた部隊から、およそ１万6000人が割り当てられるということです。 署名のあと、トランプ大統領は「画期的な偉業を達成した。アメリカに対抗できる国はどこにもいない」と自画自賛しました。 また、この法律には連邦政府の予算で、中国の国有企業から鉄道やバスの車両を調達する
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