タグ

ブックマーク / www.bloomberg.co.jp (5)

  • くら寿司USA、ニッチ市場とらえ米国人を魅了-株価6倍は実力か

    くら寿司の米国法人、くら寿司USAが株式市場とソーシャルメディアでセンセーションを巻き起こしている。株価が急上昇し、時価総額は一時10億ドル(約1450億円)を突破。日でおなじみの回転ずしだが、工夫を凝らし熱狂的なフォロワーを生み出ている。 タッチパネルを使った注文受け付けや自動化テクノロジーを駆使し、くら寿司は低価格のメニューを米国でも実現。2019年に新規株式公開(IPO)を実施したくら寿司USAの株価は以来、6倍を超える水準に上昇。11日の終値は88.78ドルとなった。IPO価格は14ドルだった。

    くら寿司USA、ニッチ市場とらえ米国人を魅了-株価6倍は実力か
    haniwa5391
    haniwa5391 2024/01/13
    すごい
  • 大手コンサル内定の新卒者に試練-360万円支給、入社日は延期

    大手コンサル内定の新卒者に試練-360万円支給、入社日は延期 Aashna Shah、Francesca Maglione ソフィア・オーガスティンさんはポモナ・カレッジ卒業を数週間後に控え、社会に出る準備がすべて整ったと考えていた。コンサルティング会社アクセンチュアから内定をもらい、8月からニューヨークで友人2人と一緒に暮らす予定だった。 そこに悪い知らせを告げる電話が入った。入社日を2024年4月まで遅らせるという。彼女だけではない。今年大学を卒業ばかりの他の数百人にも、この恐れていたニュースが届いた。オーガスティンさんはその代償として2万5000ドル(約360万円)の手当てを受け取った。急な変更に当初動揺したが、すぐに気持ちを切り替えた。マンションを転貸する相手を見つけ、東南アジアを皮切りに、外国旅行計画を立てた。 「新型コロナウイルス禍のせいで学生時代に一度も留学できなかった」と話

    大手コンサル内定の新卒者に試練-360万円支給、入社日は延期
  • 中国人民銀、全ての仮想通貨関連取引は違法-ビットコイン急落

    中国人民銀行(中央銀行)は24日、仮想通貨に関係する全ての取引は違法であり、禁止しなければならないとの見解を示し、業界に対する取り締まりを進める最大級のシグナルを発した。 人民銀は声明で、ビットコインやテザーを含む全ての仮想通貨は法定通貨ではなく、市場に出回ることはできないと指摘。オフショアの仮想通貨交換業者が中国内の居住者に提供するサービスを含め、仮想通貨に絡む全ての取引は違法な金融活動だと説明した。 一方、国家発展改革委員会(発改委)は、中国仮想通貨マイニング(採掘)を根絶することは緊急の課題であり、二酸化炭素の排出削減目標を達成する上で取り締まりは重要だと表明した。

    中国人民銀、全ての仮想通貨関連取引は違法-ビットコイン急落
  • 日経平均定期入れ替え:キーエンス、村田製、任天堂を採用

    The Tokyo Stock Exchange (TSE) building, operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), stands in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018. 日経済新聞社は6日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期入れ替えでキーエンス、村田製作所、任天堂を採用し、日清紡ホールディングス、東洋製缶グループホールディングス、スカパーJSATホールディングスを除外すると発表した。10月1日の算出から反映させる。 市場流動性の観点から入れ替えを決めた。株価換算係数はキーエンス(セクター・技術)は0.1、村田製作所(同)は0.8、任天堂(消費)は0.1になる。セクター間の銘柄過不足調整で日清紡HDなどを外す。 任天堂の新規採用は事前の市場予想通りで、ブルームバーグの集計した証券3社

    日経平均定期入れ替え:キーエンス、村田製、任天堂を採用
  • ボーイングが空中給油機予備部品で日本に「過剰」請求-米空軍

    米ボーイングが空中給油・輸送機の一部予備部品について、日政府に「過剰」請求していたことが分かった。米空軍が先月作成したサービス評価概要で明らかになった。 それによると、4月に同社が日と結んだ空中給油・輸送機KCー46の予備部品供給契約では、例えば下請け業者のハネウェル・インターナショナルが製造する航空灯の日への請求額が米空軍向け価格の約16倍だったという。 米空軍は日が導入するKCー46の契約を監督する。米空軍のアン・ステファネク報道官によれば、この監督の一環として米空軍は日政府に公正かつ妥当な価格が確実に提示されるようにしなければならない。 同概要によると、米空軍は2019年11月から今年の3月まで同契約の航空灯など部品の価格が連邦の規則に照らして公正かつ妥当であるかどうか判断するためにボーイングから価格設定に関する十分な情報を得ようと努めたが、かなわなかったという。 同報道官

    ボーイングが空中給油機予備部品で日本に「過剰」請求-米空軍
  • 1